設計事務所から確認申請を請負い（事業届けはだしていません）収入があった場合は雑所得になるのでしょうか？ その場合税額は…

Question

設計事務所から確認申請を請負い（事業届けはだしていません）収入があった場合は雑所得になるのでしょうか？
その場合税額はどの様に計算したらいいのでしょうか？

Answer 1

＞設計事務所から確認申請を請負い（事業届けはだしていません）
＞収入があった場合は雑所得になるのでしょうか？

収益目的なので事業所得という一面もありますが、継続的な事業では無いようなので＝雑所得とするのが一般的には正解でしょう。

なお税務署への開業届は関係ないです。開業届が未提出のままで受注して仕事を遂行する、というだけのことなので、何も問題は無いです。
そして開業届が未提出のまま、確定申告してＯＫなのです。
（ただ今後継続して個人事業を継続なさるのなら、開業届を提出しておいたほうが便利なことがありますが）

＞その場合税額はどの様に計算したらいいのでしょうか？

結論

＝負担すべき税金は、住民税のみです。年18,000円。(詳細は後述)
＝所得税は非課税です。
（税務署あて確定申告は免除されているので確定申告は不要）
＝ただし市役所あて住民税申告は必要です。
（2016年仕事遂行なら、申告は2017年2月1日or2月16日～～3月15日）
（住民税申告書の様式例）＝http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000018/18649/kunai160219.pdf

内訳

＜仮定＞
収入(確認申請の請負)＝15万
経費(交通費や通信費)＝2万
なお、
本業は会社勤務の給与所得者であり年末調整は済んでいる。
適用済み＝社会保険料控除と基礎控除。
扶養親族はいない。

＜所得税法の特例＞
本業が給与所得者であって年末調整が済んでいる場合、
副業所得(=収入-経費)が年間20万以下ならば、
国税当局の「少額不追求」方針により、
税務署あて合算確定申告は＝免除、
すなわち副業分の所得税は＝非課税です。

＜所得税の参考計算＞
参考的に計算すると、下記の通りです。
節税のための控除項目は、本業の年末調整で費消済みなので、
・収入(確認申請の請負)＝仮定15万
・経費(交通費や通信費)＝仮定2万
・差引き所得＝13万
これに寄与する所得控除は残っていませんので、
本来なら13万に対して課税されるところでした。
本来の＜所得税＞＝課税所得13万×5.105%＝年6,636円

＜住民税＞
なお、既述の通り、
今回は税務署あて確定申告は免除＝すなわち所得税は非課税ですが、
少額不追求は、あくまで所得税のみの話なので、
↓
市役所あて住民税申告は＝必要なのです。
↓
＜住民税＞＝所得割と均等割
・住民税の所得割＝課税所得13万×税率10%＝年13,000円
・住民税の均等割＝例えば東京都に居住なら＝年5,000円
∴住民税の合計＝＝年18,000円

以上です。追加ご質問があれば、どうぞお寄せ下さい。

Answer 2

雑所得になるでしょう。
雑所得として確定申告書に記載してください。