解決済み
政府が掲げる女性管理職比率の増加について、皆さんはどう思いますか。主旨はよくわかります。管理職を目標にして頑張っていらっしゃる方もたくさんいると思います。 ですが、現実的に管理職としてやっていける方は数少ないのではないでしょうか。 またに比率を増やそうとして、一般職としてやって行きたい人を無理に管理職にして結果辞めてしまうという事もあるのではないでしょうか?あまり比率を強制するのは良くないと思います。 女性差別だと批判を受けるかもという事はよくわかります。それを承知でお聞きします。 皆さんの意見を聞かせて頂ければ幸いです。
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良くないですね、でも、考え方です。 まず、無理があるのは、従業員の半数が女性という条件すら達成出来ていないこと。 ハードな仕事は、結婚、出産、子育て、家事との両立は厳しく、退社しちゃいます。 独身男女や、専業主婦がいる男性のように年中無休で仕事に打ち込める人とは違って当然ですね。 なので、例えば女性正規社員が3割しかいない会社なのに、強引に管理職に引き上げる発想が異常です。 女性ということで、並の能力の社員が管理職になれば、ポストを奪われ出世出来ない「多くの並の能力の男性社員」が意気消沈しますし、女性自身も強いストレスで辛くなるでしょう。 会社を支える「並の能力」の大勢の男性社員が頑張らないと会社は大変なことになります。 能力がある女性が活躍したいと思える労働環境が大事ですが、それには男女差なく、異常にハードな現在の労働環境を改めるべきでしょう。 単に女性管理職だけを増やすという掛け声は無謀です。
アファーマティブアクションという奴ですね。導入している米国でも賛否両論です。導入して即、効果がでるものではないので、数十年単位で考える必要性があります。民間に導入させるよりも、先ずは官が先導して見本を示すべきだと考えます。
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