大学生です。この春からバイトをしたいと考えていたのですが、高校生の時から親はバイトを反対していました。大学入学時からバイ…

Question

大学生です。この春からバイトをしたいと考えていたのですが、高校生の時から親はバイトを反対していました。大学入学時からバイトを仄めかしたような発言をするたびに、バイトを反対する発言をしてきました。自分で好きに使える、というと少し語弊がありますが、そのようなお金がほしい、ということと、周りの子のようにバイトをしたい、働きたい、という(一種のわがままかもしれません)思いが重なり、バイトの面接を受けることにしました(飲食業)。
親には内緒です。口座も通帳は親が持っているため、別のところで開設する予定です。

バイトの面接は好感触でした。受け答えもきちんとできたと思いますし、従業員さんもお優しい方ばかりでした。ただ問題がひとつありました。マイナンバーのコピーが必要だとおっしゃったのです。マイナンバーは親が管理しています。ここで、親に内緒でバイトをすることができなくなりました。

親に電話でその旨を伝えると、なぜバイトをするのか、なぜ言わずにやったのか、マイナンバーが必要なのは不安、と言われました。仕送りはするから、断れ(要約)と言うのです。言わずにやったことは確かに反省していますが、言えば反対されると分かっていたのでそうせざるを得なかったのです。現在喧嘩状態です。そのあと両親から電話があり、実家は混乱状態だと言われました。

①私はバイトがしたいです。マイナンバーをバイト先に言わずに行うことは無理なのでしょうか。
②マイナンバーを伝えずにできるバイトは存在しないのでしょうか。
③親と和解する方法はないでしょうか。

わがままな考えだと自分でも思っています。
荒らし目的以外で、どうか指南をいただけないかと思います。
よろしくお願いいたします。
拙い長文を失礼いたしました。

補足

④また、バイト先に断る場合、大学生が「親が反対したので」という理由は大丈夫でしょうか。

Answer 1

①②まともな勤務先で理解を示すところならばマイナンバーを伝えずに済みます。
「提出は絶対」は誤りです。しかしそれをわかっていないところもあるようです。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html

またこれは 私自身も確認しましたし、地元の弁護士会やマイナンバー制度反対連絡会にもメールなどで問い合わせ確認しましたが、公的機関に書類を提出することのない個人が、個人番号の提示・提出する法的義務を規定した条文は一切ありません。
金融機関や会社はあくまでお願いする立場であり、お願いされる立場の者には法的義務はないのです。

会社は 公的機関に提出する源泉徴収票や支払調書などにマイナンバーを記載する欄があるのでマイナンバーを教えてくれと言うことはありますが、拒否しても罰則もありませんしそれで会社が私的制裁を加えるのは制度の趣旨に反すると政府が回答しています。ましてや書式を整えるのにコピーだの裏面だのそんな縛りがあるわけではありません。

それから親の「マイナンバーが必要なのは不安」はバイトの賛成反対に関係なくもっともな見解です。親がどうあろうと出さなくて済むならださないに越したことはありません。
この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります（今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です）。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で（違法なことも辞さない）探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。

現状でも 適法な手段ではありえない形で 個人名から電話番号や住所が特定されたり、IPアドレスから、契約者を特定したりすることが可能な場合があります。これらは役所や通信事業者の中に、名簿屋、暴力団関係者、違法行為も辞さない探偵などに情報を売る内通者がいるからです。このような情報売買はメールや電話などの回線を使ってするのでななく密会などの手法を取るので発覚しずらくなります。怪しいだけでは被害届が出てない上に証拠がないので警察も動けません。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。

マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい））。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。

たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります（その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません）。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

世情を考えればマイナンバーを提供することは非常に危険です。
安倍政権は
①2013年に解雇規制の緩和を言い出した。産業のシフトを口実に簡単に正社員でも解雇できる案であり世論の反発で一度撤回したものの経団連が繰り返し求めており諦めていない。
②2015年に派遣法改正をした。これは従来は非正規雇用を３年続けていると正規雇用に格上げしないといけないものを簡単に解雇して非正規雇用を雇いなおすことができる。従って大企業は非正規雇用で賃金を抑えることを継続できる。
③消費税増税など安倍政権は増税一辺倒です。かっての橋本政権の場合ですと消費税を３→５％に引き上げた反面個人所得税や相続税を引きさげ国民負担はトータルで増えていないのですが、安倍政権はあっちもこっちも増税した上に医療負担も増やしました。可処分所得が減るのだから景気回復が見込めるはずもなく（金融緩和しているので実質賃金が上がらないまま物価高となるスタグフレーションはありえるでしょうが）、消費が冷え込み企業も苦しければ雇用関係も改善されるはずもありません。

これにより労働者の視点では正規雇用でもいつ非正規雇用に突き落とされて解雇と雇用を繰り返すことになるかわからない時代になります。

その一方で企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条３
国税通則法70条
などで証券会社の取引記録給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。
今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。

もっと問題なのは今後マイナンバーに様々な情報が紐付けられる可能性が高いので、マイナンバーが人に知れるとそこから財産や病歴などが洩れる可能性が高くなります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

③こればっかりは親の性格や考え方をはっきり知らない限りネットでは誰も的確な回答は不可能かと思いますが、考えらえるベストのシナリオは（うまくいくとは限りませんが）、先手を打って親に「バイトに反対なのはマイナンバーが不安だからなのか？」と聞いてそれ「だけ」が理由であるかのように言質を取ります。その後で交渉してマイナンバー提出をしないように交渉して親の反対の口実を奪います。

ちなみに、あまりお勧めはしませんが（後々取り返しのつかない亀裂を生む可能性があるため）親に内緒でバイトするためにマイナンバーを提出すると言うならマイナンバー通知カードがなくても知ることはできます。マイナンバーが記載してある住民票を取ることです。

④断るなら理由はたいした問題ではありません。それよりも③が一番重要です。

Answer 2

役所で、マイナンバー記載の住民票を発行してもらってください。簡単ですよ。
会社は、あなたが本人であること、本人のマイナンバーを税務処理に使いたいのだと思います。
その住民票とあなた宛の郵便物(あなたの住所と氏名記載)があれば通常本人であることを確認できます。

Answer 3

社会に出てからバイトまたは働くとなると、みんなより経験も少なくどことなく1歩遅れた状態になってしまいますね。手際のいい人ならそれでも大丈夫でしょうけど。

とはいえ、親御さんも考えがあっての反対だと思います。話し合うなら自分の思いを伝えつつ、親の意見も取り入れてという形でどうでしょう。例えば勉学に集中してほしいならバイトは週二回までにする、派手な遊びをして欲しくないなら皆より好成績を維持出来なければバイトはやめるなど(ただ遊ばないだけなら隠れてやることもできるので)

話し合うときも感情的にならないように気をつけてください。あなたの考えることが親から見てしっかりした理由なら伝わるんじゃないでしょうか。

Answer 4

自分で役所に行ってマイナンバーを取得するというのはどうでしょうか
親が持っているのは番号の書いてあるカードだけと思われます
番号そのものは役所で紙に印字してくれます

マイナンバー通知(個人番号)配達状況と即日入手可能方法
http://yamato.tank.jp/my/