解決済み
残業代は完全支給、サービス残業は一切なし。有給は全日数消化可能。 これを中小企業に遵守させたら潰れる中小企業も出てきますか?
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出てくるでしょうね。 年休賃金負担も厳しいですが、それ以前にギリギリの人員なので年休をすべて取得されたら業務が回らなくなるでしょう。
有休の完全消化は請求があるかどうかですから会社が図れるものではありません。ここを「請求があれば時季変更権を行使する以外は全部認める」というのであれば、既にこのような企業はたくさんあります。
残業というのは、本人の仕事が遅くて発生する場合と、仕事の量が多すぎて発生する場合があります。 後者であれば企業は儲かるので問題ありませんが、前者の場合は残業しても会社の利益にはなりませんし、いつも認めていればわざと仕事を遅くする輩がでてきます。 次に、有給休暇ですが、法的に最大20日まで認められます。土日祝休みの企業ならば、おおよそ月間出勤日数は22日ですので、ほぼ1ヶ月分の給料を払うのと同じことです。すなわち、人件費が8%程度増えます。 完全に認めるとなると、おそらく人件費は10%以上増えることになります。経費の中でもっともコストかかるのが人件費です。中小企業では、負担はそうとう厳しいものとなります。
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