個人信用情報機関に加盟している金融機関が個人信用情報(俗に言うブラックリストに載っているかどうか)を照会するには、新たなローンやカードの申込みなどの与信に関係する時でなければなりません。 採用は直接は与信行為ではありませんので、金融機関の採用担当者が採用の可否を決めるために個人信用情報機関に問い合わせて情報を得ることは、目的外利用にて禁止されています。 また、免責の許可決定を得ていれば復権していますので、市区町村役場に破産者として記録されていることはなく、市区町村役場の身分証明書提出を義務づけられても、この線からばれることはありません。 過去に就職しようとする金融機関そのものから借入があり、破産と免責の手続きにより支払いを免れていたとすると、その金融機関の内部で破産者情報が蓄積されているでしょうから、この場合は内部情報と照らし合わせ、アウトの可能性があります。
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