海外赴任の人の年収って手取りでどれぐらいですか？

Question

海外赴任の人の年収って手取りでどれぐらいですか？企業や職種によっても違うと思いますが、参考までにいくらもらっていた。
というのを知りたいです。

住宅費の補助などは除き、現金でどれぐらい貯められるのかなというのと、その国に赴任中の日本人の人はどれぐらいの収入なのかなと思いまして。

アメリカ、中国、タイ、シンガポール、カナダへの赴任の可能性があり、3年から5年の任期の予定です。

Answer 1

車の大手の一社で駐在で来てた方は結構貰ってました。
日本で月給40万プラスボーナス，
海外でのおこずかいも月30万貰ってましたよ。
もちろん、住宅、車など支給されるし、家族は毎年1，2回日本に帰国出来る特典も沢山あり、駐在員さんは憧れられる存在です。

駐在さんでも暗黙のランクがあるそうで、1番高給取りは政府関係、銀行、保険、車会社、他企業、メーカーさん、だそうです。
メーカーさんでも現地の人とは比べ物にならないお給料もらってます。
待遇もとってもいいです。

ただ、いつ辞令がおりてどこの国にいくかはその時その時によるらしく、子供の受験に合わせて旦那様は単身赴任されるご家族もいます。

Answer 2

海外駐在員です。
mushimushiprinceさんの言う通りとの認識です。

ここ数年で、各社（大企業含）、海外手当を削減し始めています。
海外赴任が特別でなくなった、人数が増えた（今後も増える）事が原因でしょう。
昔は日本にいた時の1.5～2倍貰え、日本に帰任後に家を買えた、なんて駐在の年輩の方より良く聞きます。
私の会社も例外でなく、「日本勤務者との公平性」を理由に手当が大幅に削減されました。いまは海外赴任における手当はゼロではありませんが、殆ど無いです。

今の金銭的メリットは以下くらいです。

家賃、車は会社が全額負担。
休暇時の帰国費用。（年に１～２回）
家族帯同者は学費補助。
単身赴任手当は、日本への単身手当より手厚い。

Answer 3

どこもかしこも、海外駐在は特別ではないと絞っていると思います。それでも、まだ海外駐在の少ない会社では、高待遇もあるようです。海外駐在が当たり前になってきている会社では、あまり期待しない方が良いです。

私のところは、ほぼプラス手当ては無しです。

日本で本来貰えてるであろう手取り額を、単純に現地支給と日本支給に振り分けているだけです。物価が日本の1.5倍近いので、基本マイナスです。

但し、数々のフリンジベネフィットは用意されていて、現金での収入アップはないものの、サポートは手厚いです。私の場合、サポート分だけで、700-800万円/年、会社は出費していると思います。主なものは家賃(360万円)、車(150万円)、子供の教育費(250万円)です。その他に現地の税金も会社もちです。ただ日本の税金相当分はちゃっかり徴収されています。

なので、日本にある家の賃貸収入、車に出費してたであろう額、程度は貯金が増えている印象です。

個人的には、株,FX活動で給料の半分相当稼いでいましたが、海外故に止めているので、その分激減です。

昔は、現金の上積みもあり、高職位の方が5年海外駐在すると、家を新調できたといわれています。今は無いです。逆に、DINKS若年層だと、物価の高い国で海外勤務すると、奥さん働けなくなるので、生活がかなりカツカツになります。

会社に確認してみれば明文化された規定があります。手取り1.5倍とかになるような緩々の会社、未だに残っているとは思えません。中国、タイ、だと貯金できると思いますが、アメリカ、シンガポール、カナダは、あまり貯金は期待しないで仕事に精出すのが良いと思います。

Answer 4

会社によって２パターンに分かれるようです。

まず、日本の給与を現地通貨に換算して支給。
住居費は一定額まで別途手当として支給し、超えた分は自己負担。
現地通貨での手取りは為替で左右されます。

もう一つは、日本の給与をもとに現地の物価を考慮して支給。
日本より１割高ければ１０％アップ。低いときは減額せず日本の給与をそのまま支給します。
このケースも住居費は一定額まで別途手当として支給し、超えた分は自己負担ですが、会社が負担する額が大きいので、実質的には自己負担がないケースが多いです。

日本で持ち家がない賃貸暮らしだと、実質的には家賃分に相当する分が丸々手元に残ります。

あと、日本に帰国する際の交通費を年何回まで負担するとか、帯同する子供の学費を会社が負担するとか、現地の役職によっては運転手付き社有車が使えるとか、使える経費が多いので生活費が少なく済み、名目上は日本と同じでも実質的には手元に多く残るケースが多いと思います。