裁量労働制を導入するにあたり、36協定の締結は必要ですか？

Question

裁量労働制を導入するにあたり、36協定の締結は必要ですか？「新技術、新商品等の研究開発の業務」では「限度基準」は適用されません。ここでいう「新技術、新商品等の研究開発の業務」は、専門業務型裁量労働制が適用される業種として挙げられています。例えば、裁量労働の「みなし労働時間」を10時間とすると、法定労働時間8時間を越えているので36協定は必要であるが、「限度基準」が適用されないので60時間/月（限度基準では45時間/月）であっても法的には問題ないということでしょうか？
つまり、裁量労働による「みなし労働時間」が法定労働時間をこえる場合には36協定は必要であるが、こえる時間が何時間であるかは法的に問われない、と理解していいのでしょうか？

Answer 1

その通りです。限度基準が適用されませんので、時間外労働は
何時間でもかまいません。
この限度基準の適用除外にはいろいろと批判が多いのも事実です。
ただし、事業主には労働時間管理義務や健康管理義務が課されて
いますので、無制限に労働時間を課することは公序良俗違反、
または過労死問題へとつながる可能性が高いですね。