そうとは限りません。 退職金とて、会社が毎月積み立てるはずであり、会社にとってはそのかたにかかるコストであり、給料として払ってしまうか積み立てておくかの違いでしかありません。 退職金相当額を自分で積み立てられるくらいの給料がもらえるなら、減額の可能性があるかもしれない退職金よりは給料でもらっておくほうがいいという考え方もあります。滅多にないことでしょうが懲戒解雇だと退職金は大幅減額ということもあるでしょうし。 が、減額の可能性が少ないなら(外部積み立ての、例えば中小企業退職金共済)、退職金のほうが税法上優遇されていますから自分で貯金や運用するよりリスクがなく税金もお得ですし、自分で貯金するとつい使ってしまいますが、後にもらえるほうが使ってしまわなくていいですから、確実にもらえるなら退職金のほうが給料で毎月多めにもらうよりお得かもしれませんね。 会社にとっては、辞めていく人間にお金を支払うのは無駄でしかありません。なのになぜそうするかというと、懲戒解雇のようなときは減額するからちゃんと働けよということであり、引き継ぎを無視したときも減額するから就業規則に則ってきちんと合意退職しろよということでもあります。また、中小企業にとってはいつなんどき不況で解雇しなければならなくなるかもしれず、退職金は手切れ金の性格を持つこともあります。退職金は会社にとってもメリットがあるのです。
パナソニックには、入社時の選択制で退職金がない。 良くない会社になるのか。
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