会社について相談です。 去年、新卒で入社した会社を辞めたいと考えているのですが、以下の事で困っています。

Question

会社について相談です。

去年、新卒で入社した会社を辞めたいと考えているのですが、以下の事で困っています。入社して間もなく受注したプロジェクトの責任者を押し付けられ
特にフォローもないまま納期を大幅にオーバーし、今現在も終わる見込みはありません。
会社の経営もギリギリでいつまで続くか分からない状況です。
社長に会社を辞めたいと伝えた所、プロジェクトを終えるまで辞めるなと言われました。(終わる目途は全くありません)
経営が厳しいので続けたとしても給料が支払われるかどうかも怪しく、入社してからほぼ毎日深夜まで残業していましたが、残業代が支払われた事もありません。
社長は責任を取るつもりはないようで、違約金などを払い先方に納得してもらうよう提案した時は、一円も払わないような事を言っており辞めたければ私が先方に誤って許してもらうしかないとの事です。
他の社員にも余裕はないので、引き継いでも進行は不可能です。
一応、責任者という形になっていますので仮に退職届を提出し一方的に退職した場合、損害賠償などを受ける可能性があるのか心配しています。

一人暮らしなので、給料が無くなれば生活出来ませんし転職したいと思っているのですが、この状況から逃れる方法はあるのでしょうか？
もう会社に居たくないので、賠償や懲戒解雇を受けずに辞められるのか教えて下さい。
お願いします。

Answer 1

争点としては…
・あなたは会社を辞めたいという意思が既にある事
・会社からの損害賠償を危惧している事
・退職後の生活費など金銭的な事
・転職先について

以上の４点が対象になってくるかとは思います。

まず、１点目について。
これについては、既に届出を出してあることを使用者に拒絶されたということですから、退職届を提出すれば基本的に民法上１４日を経過すれば法的な効力は発生しえます。
さらに確実なものにするためには、郵便局を通じて内容証明を利用するという方法もあります。
個人的には、今後のことも考え、内容証明で退職届を提出することをおすすめします。また、別途内容証明で記載することもありますので…。

続いて２点め。
会社からの損害賠償については、これについては会社が民事訴訟を起こさないと発生することはないでしょう。
新卒２年目の社員にプロジェクトリーダーを任せるというのは、客観的に判断してもかなり難しいのではないかとは思われます。司法としても同様の判断を下すのではないかと思います。従って、損害賠償を請求される可能性は非常に少ない、仮に請求されたとしても訴訟を起こされるまでは払う必要性は全くありません。仮に懲戒解雇となった場合であれば、それこそ労基署に不法解雇を訴えることで、会社により強い損害を与えることが可能となります。

続いて３点目。
退職後の生活費についてですね。
まず、これについては残業代が全く支払われていないという点から考慮しましょう。
まず、在職中に集められるだけの証拠（タイムカードや、パソコンのログインログオフの記録）から労働時間を把握し、労働時間を算出しておいて労基署へ賃金の未払がある旨、『在職中』に申告してください。
退職後に申告するよりも在職中に申告する方が労基署も必要な証拠など相談には乗ってくれやすいとは思いますし、何よりも動きやすい部分にはなります。
まずは、労基署へ電話相談をしてから実際に来所した上で面談を受けてください。実際に対面で相談することによって、今後の対応も進んでくるかと思います。

また、退職後は雇用保険もあります。
あなたの場合は特定受給資格者（いわゆる会社都合の離職者）という扱いとなるため、通常よりも雇用保険を受給できる期間が早くなります。

未払賃金と雇用保険を受給することで当座は凌ぐことができるのではないかと思います。

続いて４点目。
退職後の転職先についてです。
可能であれば、在職中にDODAやインテリジェンスなどの転職エージェントに登録し、空白期間がない状態で転職をするのがよいのですが、今はそういう状態ではないと思います

ただ、転職エージェントは土日でも登録や面談などは行ってもらえますので、登録などは早急に行っておくのがよいかとは思います。

私も前職は非常にブラックな会社でしたが、現在はそのブラックな会社に対して未払賃金の請求を行い、相手が支払う方向まで向かわせています。裁判になると会社名＋事件ということになりますので、よほど公明正大に行っている会社で無ければ民事訴訟を起こされることは嫌がります。

おそらくこれから非常に大変な時期に差し掛かるとは思います。
月並みな言葉とはなりますが頑張ってください。
各種専門家などインターネットを活用していろいろと情報収集した上で、対応されることを望みます。

ご参考までに。

Answer 2

逆に残業手当てを法律上請求してください。
プロジェクトもなんも関係なく、
会社規約にしたがって辞めれば問題ありません。
会社規約ないなら民法で14日で退職できます。

Answer 3

質問者さんも被害者だと言いたげな内容ですが、そうでは有りませんよね。

言えるとしたら残業代が出ない事くらいでしょう。

プロジェクトのリーダーを｢押し付けられた｣て大変なのは理解出来ますが、去年から今までの半年間で｢終わる見込みが無い｣状態に陥らせたのはまぎれもなく質問者さんの責任です。

では…なぜ任されてすぐに｢自分には無理です｣と会社なり上司に申し出なかったのでしょう。

会社もまさか入社したての何も解らない新人の質問者さんの能力頼みで仕事を請けた訳じゃないですし、そんな事はあり得ません。

その仕事をこなせる人員、能力が有るから請け負ったのでしょう。

無理なら無理と言い出さないまま来てしまった質問者さんの責任は大きいですので、何もなく退職は難しいでしょう。

Answer 4

入社間もなく プロジェクトの責任者ですか なんだかひどい会社ですね 一人で対処するのは難しいと思うので労働問題の相談やユニオン等 専門のところで早めに相談されることをお勧めします

行政の暮らしのガイドなどに案内が書かれてると思いますが