ある学者の意見では「派遣という制度は残しつつ、待遇の改善を図るべきだ。

Question

ある学者の意見では「派遣という制度は残しつつ、待遇の改善を図るべきだ。」という、意見ですが私は、

・派遣社員を差別しない、偏見を持たない、対等な一人の一つの生き方として扱う…という人として当然のことができていない人間が多すぎるので、それを徐々に啓蒙活動とかで無くしていく努力をすべき。

・終身雇用・出世・高収入といった考えではなく、いろいろな仕事を覚えていく、いろいろな職場を経験していくことに生きがいを見出す…この仕事は一通り覚えた→じゃあ次はこの仕事だ。…というゼネラリスト型やジョブホッパー型の生き方を推奨する。

・派遣社員という生き方を頭で考える（給与面などの待遇）のではなく、心（辞めたり入ったりがある程度自由などの自由度）で考えるようにする。

・派遣社員にまつわる誤解を解いていく（３５歳定年説（実際はそんなことないのですが）とか、福利厚生や厚生年金加入の有無（入れます）など）。

・それらをしていけば、派遣社員の意識も変わり、有能な人材が入ってくるし、他に流れないようになる。

それらのことをしていけば、レッセ・フェールによって、解決すると思います。

どう、思いますか？

Answer 1

概ね同感ですね。
これ書いてしまうとまた竹中平蔵の手先呼ばわりされそうですが…

1項目めは、まず派遣先に現在の派遣元責任者講習と同等かそれ以上の教育（特に派遣先の講ずべき措置）を公がきちんと責任を持って行うべきかと。
今まで一度も派遣を使ったことのない零細企業ならともかく、誰もが知ってるような大手の購買（派遣契約を担当）でも派遣法を知らなさすぎます。
経営本部の指示によるプロジェクト中止で突然解約し休業補償請求に難癖つけるとか、実に酷いもんです。

2項目めは今度の改正に大きくかかわる部分ですね。
派遣元に教育義務をつけても目的が不明確だったりズレていたりしたら無駄でしょう。
派遣は臨時的なもの、直接雇用があるべき姿という考えから脱却しないと派遣元は本気で動かないでしょう。
「派遣だって構わない、雇用され続ける能力を」に切り替えれば派遣元は自社の人員を「高く売れるようにするために」教育するようになるでしょう。
仮に外部流出しても大枠の考え方としては「派遣は賃金の出る職業訓練校」でも構わないと私は思ってます（登録型なら）。
この点、具体策としてはキャリアアップ助成金の適用を紹介予定派遣以外の派遣にも広げるべきですね。
キャリア形成助成金くらいじゃ大したものはできないですから（まして技能講習は不可ですし）。

3項目めは少々難しいのでは？
マズローの欲求を持ちだすのもどうかと言われそうですが、基礎部分が満たされていないのに上位をというのは、当の本人からしたらなかなか受け容れ難いと感じます。

4項目めは当然、と言ったらそれまでですかね。

5項目めは「○○したら××になる」ではなく「××という目的達成のために○○する」と考える方が派遣元にとってはやる気が出るかと。
実際にいろいろやっていて思うような成果が上がらず、心が折れそうになったりもしてますが…