弁護士になるには？ 大学をすでに卒業してしまった者なので、今から法学部に入りなおすのは無理です…。 大学卒業後でも弁…

Question

弁護士になるには？
大学をすでに卒業してしまった者なので、今から法学部に入りなおすのは無理です…。
大学卒業後でも弁護士になることは可能でしょうか？
方法を教えていただけると助かります…。

補足

今から大学院などに行くのは無理そうです…。お金もないので、お金をかけずに独学でなるのは難しいでしょうか？

Answer 1

法科大学院に行かないのであれば、予備試験の合格を目指すことになりますが、予備試験の難易度は結構高いですので、予備校に行かないと、まず、合格出来ません。
よって、ご質問者様の場合、

予備試験合格用の予備校代・・・約数十万円から約数百万円

予備試験合格までの生活費・・・約数百万円から約1000万円

……ここで多くの人々が諦める………

予備試験合格後司法試験合格用の予備校代・・・約数十万円

司法試験合格までの生活費・・・約数十万円から1000万円

………ここでも諦める人あり……

司法試験合格後司法研修所での生活費・・・約300万円……これは、国への借金

弁護士会への入会金及び登録料・・・約数十万円

弁護士会の会費・・・約5万円 × 12月 = 約60万円

弁護士会への上納金・・・刑事弁護の報酬等の5%から7%

その他、保険料等、もろもろ………

弁護士になるには、知力と経済力の両方がないと難しいのが現状です。

これを見て分かると思いますが、弁護士は、社会的弱者の味方には事実上なれません。
(もし、なっている場合は、他に収入源や理由があるのがほとんどでしょう。)
むしろ最近は、司法書士の方が社会的弱者の味方になっている状況と言えるでしょうね。

そして、社会的弱者などを食い物にする悪徳弁護士や怠慢弁護士、ボッタクリ弁護士などが、近年、増加傾向にあります。
また、弁護士は、「弁護士自治」という、その独立性を確保するための特権がありますので、悪徳弁護士などへの責任追及が難しく、苦しむ人々が後を絶たない状況にあります。

その特権のため、弁護士の懲戒処分は弁護士のみが行い、他の国家機関なども口を挟めず、弁護士は弁護士に甘い訳ですから、当然の結果と言えます。

つまり、私達庶民は、弁護士の強大な既得権を前に、ほとんど何もできません。(T ^ T)

この様な状況を少しでも改善し、悪徳弁護士などを牽制するためにも、私は、司法書士の権限を大幅に拡大して、弁護士と司法書士との間で適切な競争のある社会にすべきと考えております。
しかし、その思いとは裏腹に、弁護士が所属する団体である「弁護士会」は、その強大な政治力と発言力を駆使して、司法書士の権限拡大を妨害しており、悪徳弁護士などを牽制する事が難しい状況が続いております。

私は、この様な状況が続くのは、はっきり言って嫌ですので、司法書士の権限拡大を法務省や各政党などに強く要請するメールなどを送ったりして、一庶民として微力ではありますが、行動しております。
皆様にもご協力いただきましたら、有り難く思います。m(_ _)m

ご質問者様の夢を壊して、悪い気はしますが、これが現実でもありますので、ご理解頂きたいと思います。

Answer 2

法科大学院へ入学するのが無理なら予備試験を受けることになる
仮に弁護士になれてもイソ弁、ノキ弁になれればラッキー

金がなければ即ドク弁護士にもなられへん
今は薄利多売で稼ぐしかない
ベテラン弁護士も食べていくのに必死やで

Answer 3

無理じゃないです。

司法試験を受験するためには、法科大学院ルートと予備試験ルートがあります。

お金をかけないということですから、法科大学院ルートは考慮しません。

予備試験ルートは、年１回予備試験を受験して合格すると司法試験受験資格をえることができます。

今年なら平成２６年司法試験予備試験の試験日は、以下のとおりです。
短答式試験は，５月１８日（日），
論文式試験は，７月１２日（土）及び１３日（日），
口述試験は１０月２５日（土）及び２６日（日）に実施します。

すべてとおる必要があります。

次に、司法試験を受験してください。

２年がかりになるということです。

Answer 4

原則、司法試験を受験する資格を得るには法科大学院を卒業することが必要ですが、救済措置として予備試験があり、これに合格すれば司法試験の受験資格を得ることができます。その場合は、予備試験→本試験となるわけです。予備試験を目指すにしても司法試験受験の為の予備校に通うのが普通です。しかし予備校に行かなければいけないというものでもないので、独学でもOKです。ただ、もし法学の基本を学んだことがないのであれば、基礎だけでも予備校に通って教えてもらった方が近道だとは思います。
予備校の学費は高額ですが、国の支援制度をうまく活用すれば金銭面での負担は軽減される筈です。

また、予備校の選択について若干のアドバイスを述べさせてもらえば、予備校には口のうまい先生もいますからそれに乗せられないようにしてください。感動的な話をされて、一時の感情に左右されないように。向こうもビジネスですから、お金さえ払ってもらえばあなたが合格できなくても痛くもかゆくもありません。

しかし、首都圏では弁護士が余っていて、弁護士事務所に就職するのは難しい状況です。事務所の家賃も滞納するような弁護士が東京にはごろごろいると聞きます。弁護士資格を持っていてもビジネスセンスがないと生き残れません。