こんにちは。まず厚労省が定義するパワーハラスメントは以下の通りなのでここから掘り下げていけばいいと思います。 ①暴行・傷害(身体的な攻撃) ②脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃) ③隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し) ④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求) ⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求) ⑥私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害) 正直言って受け取り方が全てですが、それを言ってしまっては話にならないので、 私が思うには、①〜④は明らかにわかると思います。⑤、⑥はそれこそプライバシー侵害など他にもつながっていくと思います。 さて、厳しい教育との線引きということですが、これには 【労働時間カウント】 【個人の意思】 【会社(事業)貢献】 この3つがキーワードだと考えています。 教育の場合、勤務時間中に行う訓練の様なものや座学、研修など形態はいくつかあると思いますが、ある程度個人の学習能力、個々の努力に任せなければならないものが準備も含めあります。「明日までに覚えてきて欲しい」など宿題めいた教育法は必要な要素ではあります。この点は前述した【労働時間カウント】の問題が生じてきます。 確かに殆どを個人の時間を奪うようなスケジュールを作ってしまっては苦痛でしょう。しかし、勉強時間を全て残業、深夜残業と当てる企業はあり得ません。 朝から夕刻までの勤務時間に教えたことの反復、予習を促してもせいぜい自宅で1〜2時間程度が限界でしょう。これが連日となると《過大な要求》にもなり得ますし。ここで二つ目の【個人の意思】というのが重要になってきます。本人が心から必要性を感じないことに教育する側がいくら熱心になっても苦痛が広がるだけです。本人が成長を自らも感じ取れていたり、自分の意思で目標を持てたりすれば、自宅で何時間費やそうと、仕事を終えてからも会社に残って調べ物をしようと自分の意思ですることですから、あまり無茶をしないようにだけ教育する側がコントロールすればいいと思います。「させられてる」のではなく自らの意思で「している」という状況にしなければなりません。但し、その方向性が教育する側個人の満足、或いは教育される側の単なる自己満足で会社の事業にはあまり役に立たない様では意味がありません。「会社のことはどうでもいいから資格をいっぱい取得したい」というベクトルでは教育する側も失格です。ここで最後のキーワードの【会社(事業)貢献】が出てきます。そもそも何のために教育し教育されているのか。 「俺の時代はこうやって足で稼いで売ったもんだ。効率が悪くともそうやって鍛えた方が後々いいんだ。」 「世間ではそうかもしれないが内は前々からこうやって作ってきたんだ。覚えろ」 「客が一人でも入ったらとにかく大声で挨拶しろ」 例えば上記のような教え方は極端ですが、果たして本当に会社のためになっているのか。一部の人の自己満足に陥っていないか。会社の市場における存在意義は、顧客満足度があることが前提ですし、マーケティングにおいても顧客を満足させることが市場を創造するというのが現代は常識となっていますのでその点でも間違いということになると思います。長くなりましたが、3つのキーワードを満たしてこそパワハラではなく厳しい教育に該当するのだと思います。
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