解決済み
企業が残業代を払わなくてよいということが企業側にとっての利点でしょう。 これが実力主義だということをいう人もいます。 本当に意味での実力主義なら私は賛成です。 ですが残業代を出さず仕事の評価を誰がするのでしょう? 会社が一方的に評価するのであればそれは公平な評価でしょうか? こういうことがほとんど決められていないのです。 ですがこの内容をちゃんと吟味すれば分かりますよ。 企業が残業代を払いたくないための制度であるということが...。 ですがこれのことを「残業代0法案」とも言われます。 ですがこれの草案のどこをみても残業代を0にするとは書かれていません。 草案には「労働者も時間に束縛されない労働を望んでいる...」というように書かれています。 一見 それらしく聞こえます。 ですがそういうことを望んでいる労働者ってどういう労働者なのかというのを問いつめていくと長年勤めて 役職手前の労働者という実体がみえてくるのです。 そういう労働者が企業の考えに反対することをいうと思いますか? 能力で賃金を決めるのは現行の残業代でも可能なんですよ。 能力があれば賃金を高くして時間内に仕事が終わる。 能力のない労働者は賃金が低くその分を残業という時間で賄って能力の高い労働者と同等の賃金を得る。 こういう形で十分対応可能ということです。 能力が低く賃金の低い労働者は残業しなければ賃金は低いままということです。 ですが現在の残業というのはすることが前提で企業は動いています。 そこ自体が間違っているということです。 だから企業は残業代を払いたくないわけです。 残業代を払わないという考えではなく残業をさせないという考えに持って行くべきなんですよ。 だから労働組合側は逆に一定時間以上の残業は現行の25%増しではなく50%増しにするように言っているのです。 企業に残業を減らすという本来の考えがあればそうなっても企業の人件費は増えないということですがなぜか大反対します。 また厚生労働省が謳っていた年間総労働時間というのもいつのまにか消えているという実体に気付いていますか?
なるほど:2
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