給与天引き額が間違っていたと言われた場合、差額を返金しなければいけませんか？

Question

給与天引き額が間違っていたと言われた場合、差額を返金しなければいけませんか？給与天引き額が間違っていたので、働き始めた月からさかのぼって返納しろと言われています。
返納方法は、今月支給の給与から今までの差額の全額を引いて振り込む予定だそうです。
誤っていた天引き額の内容は社内託児所代で、在職期間中ずっと金額が間違っていたとのこと。
契約書に明記されておらず、ずっとその金額だったので間違っているとは分かりませんでした。
また、社内規定などの会社ルール的なものは今までなく、ここ数か月で着手しているそうですが未完成です。
返納金額は数万円にもなり、天引きされると今月支給の給与はほぼ0になりそうです。
会社には理由と返金するつもりはないことを伝えていますが、威圧的な態度とよく分からない理由で強引に給与から引かれてしまいそうです。

強行に給与から引かれた場合、相談出来る機関は労基署になるのでしょうか？
それともハローワークでしょうか？
会社は先月で退職しています。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

>契約書に明記されておらず、ずっとその金額だったので間違っているとは分かりませんでした。

法律で定められている一部の費用に関しては、会社がいちいち労働者の了解を得なくても、給料から天引きすることができます。
項目としては、
・税金（所得税、住民税）
・社会保険料
・雇用保険料
の3つがこれに該当します。
もっともこれらは、特に問題視している人はいないでしょう。

法定控除以外の名目で給料からの天引きを行う場合には、その内容を労使協定で定めておかなくてはいけません。
労使協定は会社・雇用者と労働者（労働組合あるいは代表者）との間で合意があってはじめて結ばれるものですから、労働者の同意無しに天引きすることはできないわけです。

「労使協定とは」
会社と労働者の過半数代表者との間で結ぶ書面による協定のことをいいます。

例えば、社宅料や親睦会費などを天引きすることは可能です。これらは労働者の福利厚生に役立つ趣旨ならば、ということで特別に認められているのです。
ですから労使協定に定められてない名目で天引きが行われていた場合は、何の根拠も無くお金を取られたわけですから、逆に全額返金を求める事も可能です。

＞社内規定などの会社ルール的なものは今までなく、ここ数か月で着手しているそうですが未完成です。

という事は、会社は何の根拠もなく、勝手に給与から天引きしたと解釈されます。

就業規則、労使協定、法令等を会社は従業員に周知しなければいけない「周知義務」というものが労働基準法で定められています。
この「周知義務」を怠った場合は労働基準法違反になります。
また労働者が会社から裁判を起こされたが、周知されなかったという事由で労働者が勝訴した判例もあります。

先ずはこの事を話してみては如何でしょうか？
逆に違法に天引きされた事を主張しましょう。
それでも給与から引かれた場合は労働基準監督署に訴えて下さい。
そして過去に遡り違法天引きされた分も請求しましょう。

Answer 2

①社内託児所を利用していた
②社内託児所代が給与天引きされていることを認識・了承していた
③金額に誤りがあっても両者返金しないとは定めていない

上記認識で合ってますでしょうか。
これなら、間違ってた金額を請求されても特におかしいとは思いません。社内規程の整備が追いつかず運用が先行することも良くあることです。

Answer 3

どうしようもないクズだなお前は。

間違って少なく徴収していたんだから、返金するのが当たり前だろうが。
逆に間違って多く徴収されたら、返せって言うだろうが。

調子に乗るものいい加減にしろハゲ。