解決済み
ブラック企業の長時間労働が問題視させていますが、国会開会中の霞ヶ関の中央官庁、特に財務省職員はほとんど帰宅せずサービス残業のオンパレードです。官房長官もこれを認めています。超ブラック企業だと思うのですが、なぜ民間企業のように問題視されないのでしょうか。
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基本的に公務員は労働基準法は適用されません。よって労務管理は人事院が予算内で人件費を決めています。だから根本的に民間と違います。 補足 法律ではそうなっていますが予算の範囲内で支払うのが原則です。よって民間と違い労働基準法によって払わないと労働基準監督署が指導を行うことはありません。だからこそ公務員は憲法13条で定められている全体の奉仕者というのが基本です。 因みに効力の順番に憲法>法令>政令>省令になりますから憲法のほうが効力は強いです。
長時間の残業が居酒屋タクシーのようなものを含めて本人たちにメリットが多いからでしょう。 優良な天下りポストが限られているので仕事が多くても人員を増やさないのです。 だったら景気を回復させてポストを増やせばいいと思うのですが。 人員を増やすとポストへの競争が激化し、残業しなくなれば給料も減りますから。 公務員の定員削減は一人あたりの収入増と天下りポストへの競争を緩和する究極の公務員優遇ですね。
ブラック企業糾弾パフォーマンスする資料を作らせるためには サービス残業させないとといけないので。 やっているふりできるなら実態はどうでもいいのかと思います。 >tmindintermiranoさん 労働基準法は適用されませんが 法律的には残業代を支払うべきとなっていますよ。
躾と教育を受けているからですよ
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