運輸局がどうして運送会社の従業員の名前等

Question

運輸局がどうして運送会社の従業員の名前等会社の設立した月や資金等について知る権利があるのですか!?
知ってどうするのですか!?

Answer 1

個別の法令の定めがある場合もございますが、ご質問は「一般的な場合」と想定されますので、包括的な意味合いとして回答いたします。
国土交通省○○運輸局は、その地の運輸行政に関しての監督指導許認可権を持っております。例えば、今日もございましたが、沖縄でのピーチエアの急降下は「重大な事故につながる恐れのある事象」として調査官を派遣しておりますですね。
また、先のＪＲ各社の不祥事に関しても、役員のみならず、運転に関係する人員の健康状態まで調査対象としております。仮に「意識障害症候群のある人物」がいた場合には、運転するものとして適切なのかを会社に問うことになりましょう。

運輸業を営む者として、例えば、役員・社員の中にヤクザ者がいないか、法令の定めによる処罰を受けてから一定期間経過していない者がいないか、経営基盤として安定的に運営できるのか。そのような点を調査しております。

仮に、調査した結果として、運輸業を営むに「相応しくない」と判断した場合には、改善計画の提出を求め、従わない場合、又は、改善出来ない場合には、営業停止を含む行政処分を課すこともございます。

運輸局に限らず、各種の業種は、所管庁の許認可が必要な場合が多くございます。その権限に基づき、行政庁は、民間企業に対しても法令による指導や監督が出来るのでございますね。
これが、的確に行われていない場合、虚偽の報告をしている場合には、高速道路での隔壁へのバス衝突事故で７名の方が無くなるなど、様々な事故の要因となりましょう。

規制緩和も大切にございます。されど、先の韓国観光船沈没事故のように、行政庁が的確に監督していないと、起きてはならない事故の発生確率も高くなりましょうね。