人事関連の方、教えてください。 @という人物が日本の会社Aに席をおき、A社で日本の会社Bの海外子会社Cと代理店契約…

Question

人事関連の方、教えてください。

@という人物が日本の会社Aに席をおき、A社で日本の会社Bの海外子会社Cと代理店契約をし、Dという事業を立ち上げる際に新規事業が安定するまで海外でDに勤務する場合ですが、、。

給与はどのように支払われますか？

A.C両方から給与はあるのでしょうか。または、二社間の契約でどちらか一方から、例えば海外で働いているあいだはC社からだけ給与支払いがあるということもあり得るのでしょうか。

よく似た質問をさせていただいたのですが、再度教えてください。

@はA社の社員として責任を持ってD事業に携わるのですが、Ａ社からもC社からも給与をもらうようになるのでしょうか。
@はしばらくしたらAに戻る予定です。
また、国内のA社の社員としても給与があるなら、、、給与支払いはそれまで利用していた日本の本人の銀行口座に振り込まれるのか、国内の身内（同居でない親族で扶養していない者）の口座にに支払われることになるのでしょうか。
もしくは本人@が海外で作った新しい銀行口座に振込を依頼することも可能になるのでしょうか。

とりとめのない質問で申し訳ありませんが、お分かりの方がいらしたら教えてください。よろしくお願いします。

補足

ありがとうございました^ ^
あと二点、教えてください。

●C社から給与が支払われるとしても、籍はA社にあるのでしょうか。雇用保険などはどうなるのでしょうか。
●また、物価水準に合わせて給与が払われることはあり得ますか？現地での住居の費用などはC社負担になるのでしょうか。日本での給与よりも著しく減収する場合はどうなるのでしょうか。

細かくて申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Answer 1

＠はＡ社の従業員なのですよね？であれば、給与はＡ社から支払われます。Ａ社の賃金規定や海外勤務規定等により、日本給与と海外給与を支給されると思われます。給与は労働基準法により、直接払いが必要です。よって、日本給与は今まで使用している本人口座へ振り込まれるでしょうが、金額は賃金規定や海外勤務規定等により定義されると思われます。また、海外給与は現地通貨かドル・ユーロ等の基軸通貨建てで海外で開設する口座に振り込まれます。振り込む会社はＡ社直接なのか、Ｃ社が委託を受けて振り込むのか、赴任先の国の状況（法律や社会情勢）によるでしょう。

この場合、Ａ社とＣ社（またはＢ社）とは、少なくとも出向契約を締結することになると思いますが、その契約内容により、Ａ社とＣ社の給与負担割合が決まると思います。おそらく、全額Ｃ社負担となるでしょう。理由は、海外での就労ビザ、移転価格税制、ＰＥ課税等々の関係で日本で給与を負担することは原則、できないからです。ちなみに、Ａ社とＢ社とＣ社間では業務委託契約などにより、事業運営に関する契約が別途締結されると思います。

情報が少ないので一般論ですが、こんなところでよろしいでしょうか？

～追加分へのご返答～
●C社から給与が支払われるとしても、籍はA社にあるのでしょうか。雇用保険などはどうなるのでしょうか。

→Ａ社の従業員である限り、Ｃ社から給与が支給されてもＡ社在籍です。雇用保険は日本の雇用保険へ加入を続けます。日本の給与から雇用保険料が徴収されると思います。また、労災保険は海外労災保険に加入することになります。これは、Ａ社を管轄する監督署で手続き（Ａ社の労務担当者が手続き）となります。ちなみに、Ｃ社にマネージャーとして派遣される（日本人が海外赴任する場合は、ほぼ管理職以外ないと思いますが）のであれば、現地の雇用保険（のような仕組み）に加入することは不可能でしょう。

●また、物価水準に合わせて給与が払われることはあり得ますか？現地での住居の費用などはC社負担になるのでしょうか。日本での給与よりも著しく減収する場合はどうなるのでしょうか。

→物価水準に合わせて給与が払われることはあり得ます。それは、Ａ社の賃金規定または海外勤務規定によります。最近では、購買力保障型の海外給与設計の会社が多くなっています。これは、日本における＠の購買力を出向先の国の物価水準に照らし合わせて、海外給与額を決めるという仕組みです。日本でたくさん給与をもらっていれば、出向先でもそれなりの給与が支払われるということです。もちろん、出向手当相当のプラスアルファはあるので、仮に日本でそんなに多く給与をもらっていなくても、海外出向先で貧乏な思いをすることはまず考えられませんが。
現地での住居やハイヤーの費用等をどう取り扱うかは、Ａ社の海外勤務規定やＣ社での待遇（出向契約やＣ社内の取り決め）によります。いずれにせよ、Ｃ社の負担は発生すると思います。もし、Ｃ社が後進国あるならば、日本人出向者が1名用に住宅やハイヤーを手配、費用を負担するだけで、Ｃ社の収益に多少なりとも影響がでるものです。日本人が高いという理由はここにもありますね。

この話は、日本企業に勤めている人を海外子会社等へ出向させるケースについてです。現地採用（＠がＡ社を退職して、Ｃ社へ入社する）の場合は、現地のルールにより給与等の諸条件が決定されるので、この限りではないことをご理解ください。