高年齢雇用継続給付、育児休業給付について会社で手続きする場合、

Question

高年齢雇用継続給付、育児休業給付について会社で手続きする場合、労働組合または過半数代表者と雇用継続給付に係る協定を結ばないといけないですがこれは、最初に締結するだけでいいのでしょうか？毎年締結するものなのですか？ また、このような協定書が必要なものは３６協定の他になにかありますか？

Answer 1

〉労働組合または過半数代表者
「過半数を代表する労働組合又は過半数代表者」です。

特に有効期間を定めなければずっと有効です。

〉このような協定書が必要なものは３６協定の他になにかありますか？
労基法
・貯蓄金の管理（18条2項）
・賃金控除（24条1項ただし書き）
・1ヶ月単位の変形労働時間制（32条2・1項）※就業規則によることも可。
・フレックスタイム制（32条の3）
・1年単位の変形労働時間制（32条4・1項）
・1週間単位の非定形的変形労働時間制（32条の5・1項）
・休憩の一斉付与の適用除外（34条2項ただし書き）
・月60時間超の時間外労働に対する代替休暇（37条3項）
・事業場外労働のみなし労働時間制（所定労働時間を超えるとき）（38条の2・2項）
・専門業務型裁量労働制（38条の3）
・年次有給休暇の時間単位付与（39条4項）
・年次有給休暇の計画的付与（同6項）
・年次有給休暇の賃金額（標準報酬日額とする場合）（同7項ただし書き）

育児休業・介護休業法
・育児休業適用除外（6条1項ただし書き）
・介護休業適用除外（12条2項）
・3歳未満の子がいる労働者に関する所定外労働免除の適用除外（16条の8・1項）
・3歳未満の子がいる労働者に関する所定外労働時間短縮措置の適用除外（23条1項ただし書き）

雇用保険法施行規則
※高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付のほか
・雇用調整助成金の受給にあたって、休業等の期間などに関する事項（102条の3・1項2号イ（4）及びロ（4））