派遣労働法の賃金規定について質問です。 例えば、労働者が派遣会社に 対し時給1000円の契約で 派遣会社は派遣先に…

Question

派遣労働法の賃金規定について質問です。
例えば、労働者が派遣会社に
対し時給1000円の契約で
派遣会社は派遣先に対し時給2000円の契約を交わしていた場合、派遣労働者は派遣先に2000円の対価を求められます。
この場合、本人の自覚やモチベーションに関係なく荷重労働を強いられる危険性が発生します。
また、派遣会社と派遣先との契約が暗礁に乗り上げた場合も労働者の意思に反して失業に追い込まれる可能性も大いにあると思います。
1.派遣労働者の賃金は派遣会社と派遣先の契約の何パーセント以上か？
当然派遣会社の経費として取り分はあると思いますが まさか50%以上は取れないと思い何らかの規定が法で管理されていると思います。
2.派遣労働者は派遣先でキャリアを積めば当然派遣先への貢献度も上がり正社員なら定期昇給やベアがありますが殆どの派遣労働者にはありません。これは明らかな差別待遇にならないのでしょうか？
法的整備されていれば
ぜひ、教えて下さい。

補足

回答いただきありがとうございました。
政治政党の国策はよくわからないが
法的整備が不十分であることがわかりました。
しかしながら、法的整備が不十分であるなら そこには法的な矛盾も何処かに存在してと思います。
例えば、東芝の技術情報流出事件は
その国策への矛盾に起因しているのではないかと思います。
もう少し、意見を聞きたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。

Answer 1

貴方の言う派遣会社の取り分の規制法案は、存在していない様ですが、その取り分を労働者に伝える義務が派遣会社にあります。

つまり、50％取ろうが法にも触れなく、労働者に取り分を伝える義務も何の法的な罰則もない様です。

やはり、派遣労働と言うのは、企業と派遣会社が儲かる様に法律が自民党政権下で出来ていると言う事で今度の派遣法改正法も全く企業の利便性を取り得た法案に過ぎません。

こんな法案が成立したら、世の中に正規雇用が無くなり、派遣労働者のベースアップは一生なく、企業の飼い犬として安い賃金で働く使い捨て労働者としての存在理由はありません。

そして、これが派遣法改正法案です。

（1）現在の派遣労働は、原則として最長3年で派遣業務が打ち切りになるが、通訳や秘書など「専門26業務」に限っては打ち切り期間がないというルールだ。改正案では、この「専門26業務」という区分を撤廃し、業種で区分する方式そのものをやめる。

（2）これまで派遣期間の上限は「業務ごと」に設定されていたが、「人ごと」に定める。たとえば、いまは「業務ごと」に上限3年とされているため、1人目が2年働いたところで人員交代した場合、2人目の後任者は1年しか働けない。ところが改正案では、「人ごと」に上限が決まるため、1人目が3年働いたら、次に2人目が3年働くといった形で、ずっと派遣労働者を使い続けられるようになる。

（3）従来は「専門26業種」かどうかで、派遣期間が無期限か3年かが決まっていた。だが改正案では、派遣労働者が人材派遣会社とどういう雇用契約を結んでいるかで、派遣期間の上限が変わるとしている。つまり、派遣会社と無期雇用（正社員）契約を結んでいれば、業種を問わず派遣先でも無期限で働けるとした。一方で、派遣労働者と人材派遣会社との契約が有期雇用契約の場合、派遣期間は最長3年となる。

ハッキリ言って、自民党政権は、派遣労働者を安く便利に作り変える事で企業に利便性を与え、正規雇用(正社員)の減少は、見て見ない振りをして殆どの国民が非正規労働者としてなる事になります。

近頃、選挙に行かない国民が増え、自民党の圧勝の原因になっていますが、こんな法律を自民党政権が作り続けているのを国民は、何も言わないのが不思議で仕方ありません。

日本の雇用形態を破壊しかねない派遣法により、国民は、益々、貧困になり、今の年金制度や、保険制度などの仕組みも維持できなくなるのが事実を知りながら、一部の国民は、自分達の仕事を増える事に執着して自民党を応援し、国民の民意に反した法律を作り続けられたら、この国は、必ず、崩壊します。