解決済み
40代で行政書士資格取得を考えていますが、全く意味無し・食えない・廃業等ばかり書かれています。会費滞納処分される行政書士も居ると聞きます。現実もこれから先も、同様な状態が続きそうですか? 行政書士の必要な新規顧客開拓・営業力・コミュニケーション能力等は、とても難しいのですか? 例えば、宅建資格等の他資格と合体させて開業したとして食べて行ける可能性はゼロですか? 実際行政書士資格合格者の何割位の人が開業していて、食べて行っているのでしょうか? 実際、行政書士の年収150万も本当ですか? 年収差が出る大きな原因は何と思われますか? 行政書士資格取得の希望も薄れます。 質問ばかりですみません。
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行政書士が不法行為を働くのは、不況や過当競争が原因の一つとして挙げられています。 事の重大性の認識が低く、倫理観の欠如している行政書士など、さまざまです。 行政書士に依頼したけど、お金だけ取られて何もしてくれないとか、手続きをしてもらったら逮捕されたとか、最近よく相談を受けます。 決して見過ごすことのできない問題だと思います。
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専門職の開業は、その資格だけで食べられるものとは思わないことが大事だと思います。突き詰めれば、居酒屋とかラーメン店の開業より初期投資を抑えられるため、無計画な独立が多いことが色々批判される理由にあると思います。 例えば、試験に合格し、ある日から看板を掲げたとして、そこで何を取り扱いますか?在留許可なら、危ない人たちに巻き込まれないよう注意が必要です。事実証明でも、最近は弁護士に引っ掛けられて犯罪行為に加担させたケースもあるようです。 ようするに、修行する環境の延長で開業できるようにしないと何事も上手くいかないということです。逆に考えれば、今までのキャリアの延長で、行政書士資格によって取り扱える業務があるなら、それは質問者さんにとっての専門性、武器になるということでもあります。
>現実もこれから先も、同様な状態が続きそうですか? 続きません。弁護士会から「とりわけ行政書士には専門性がない」と名指しで批判されることに象徴されるように、行政書士はあらゆる他士業から嫌われています。他士業の専門の職域を半端知識で荒らすからです。他士業は、行政書士の職域を阻止しようとスクラムを組んでいます。つい先日も、紛争性がある場合の内容証明作成・発送業務を行政書士が行うと弁護士法違反であると最高裁判決が出ました。こうして、行政書士のできることはどんどん減っていくでしょう。現状でもほとんど無いのが実態ですが。 >必要な新規顧客開拓・営業力・コミュニケーション能力等は、とても難しいのですか? 営業力やコミュニケーション能力は「人」にあるものであり「資格」にあるものではないのでなんとも言えないところではありますが、上でも述べましたように「ぜひとも行政書士の力が必要」というシチュエーションは現代の日本社会においてほとんどありません。ですので、よほど上手く、もっとはっきり言えば「狡猾に」売り込まなければ仕事が取れないことは確かです。 >実際行政書士資格合格者の何割位の人が開業していて、食べて行っているのでしょうか? 合格者の何割という統計は私は知りませんが、新規登録者の9割以上は登録後3年以内に廃業していると言われます。生き残っている人のかなりの割合は、他士業との兼業者でしょう。 >実際、行政書士の年収150万も本当ですか? 行政書士専業者で年収150万円稼げたら、かなり立派な方です。平均実質年収は100万円、最頻値を取ればゼロが間違いなく一番多いです。 >年収差が出る大きな原因は何と思われますか? 行政書士の仕事ではなく、他士業の専門領域(その士業資格を持っていない人がやったら法律違反)の仕事で、自分は全く知識がないことを、いかにも専門家面して受任する面の皮の厚さがあるかどうか。行政書士の仕事は、「誰でもできること」+「他士業の専門領域」で成り立っています。 >行政書士資格取得の希望も薄れます。 取らないほうがよろしいかと思います。
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