ブラック企業がはびこる原因は労基やハローワークなど厚労省の役人がしっかり監視監督指導をしないからでは？

Question

ブラック企業がはびこる原因は労基やハローワークなど厚労省の役人がしっかり監視監督指導をしないからでは？
全てのルールを守っている企業なんているのかな？ましてブラックなら必ず違反はあると思います。
そういう調査官こそ大量に短期に安く行政が雇えば雇用対策にもなるし、悪徳企業もなくなる。
むしろ同時に脱税している悪徳企業から税金をちゃんと徴収できます。
公務員の平均年収を優良大企業なみにするから問題なだけで、最低賃金以上国民平均所得未満の臨時公務員を大量に採用しても文句はありません。
それくらいの費用なら防衛海保警察消防以外の国と地方の公務員宿舎の家賃を周辺の民間並みにすれば賄えます。
因みに裏金と不正隠蔽体質の警察ではブラック企業と癒着して返ってマイナスですからこの手の捜査に参加させてはいけません。
パチンコや風俗やＥＴＣと同じ警察利権にされます。

Answer 1

違いますね。労基の数を増やした所で同じです。本当の理由は

罰則が緩いからです。

労働基準法違反をしても、せいぜい罰金です。
あとは未払分と僅かな慰謝料（ほぼ無い）を払うだけ。
会社の信用に傷がつきますが、ブラック企業はそんなこと気にしません。
そういう企業は、裁判を起こされたことを考え、確信犯的に安く雇います。

刑務所に入るようになれば、違反は劇的に減るでしょうね。

なぜ、罰則が緩いか、それは企業が政治に近いからです。
（最近有名な人では、経営者本人が政治家になってますね。）
この構造が変わらない限り、罰則を厳しくする法改正は難しいでしょう。

Answer 2

労働基準監督署の職員を増やすのは賛成ですしかしそれだけではブラック企業はなくせません。確かに労働基準法違反を指導や勧告そして刑事告発まではできますが、労使協定の問題や賃金を支払う支払わないは民事の問題であり監督官は警察と同じで民事不介入です。後は労働者と使用者で話あいをするしかありません。つまり最終的には労使の問題なのです。そのために労働組合法や労働関係調整法があります。民事の問題に行政はもちろん介入できませんしもし介入できるとしたらそれは社会主議国家か？封建的な国家になります。例えば民主主義でない北朝鮮や中国のような国家がいいでしょうか？先進国でそんな国はありません。先進国はきちんと労働組合が機能しているか？労働組合が影響力が強く労働協約を締結されている国が多いです。そして労働組合は左翼でも右翼でもなく思想信条は自由です。一部におかしい組合もありますがそれは労働者が作り上げてきた結果では無いでしょうか？しかしそれを変えることができるのも労働者の権利です。私は会社で労働組合をつくりましたが労働条件を向上させるために法律の範囲内でつくったのであってそこに思想信条が入り込む余地はありません。もし入れば労働組合をつくることはできなかったと思います。労働法を学ぶのに思想信条は関係ありません。それを行使するのも連帯団結し労働組合をつくるのもそれは憲法２８条で定められた労働者の権利です。例えばプロ野球労働組合やJリーグやメジャーリーグの労働組合は左翼の匂いはするでしょうか？全く関係ありません。労働組合は憲法２８条で保障され労働３法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）を行使して正しく伝えていくことこそブラック企業をなくせると思います。労働者は労働法を学び“正しくキレて倍返し”してこそブラック企業をなくすことができます。会社任せ、行政政治任せ ではなくせません。