子会社の給与の支払いをまとめて行いたいと考えています。 法令、慣習等々気を付けなければならないところをご指導してくだ…

Question

子会社の給与の支払いをまとめて行いたいと考えています。
法令、慣習等々気を付けなければならないところをご指導してください。会社Hで、人事、経理、総務等担当しています。 （在大阪）
１００％子会社として、関東A、近畿B、九州Cに会社があります。

現状は、ABCから、勤怠情報等を入手し、給与計算をまとめて行ってます。
その内容を、各社にフィードバックし、各社が各従業員に給与の支払いを
しています。

今回、もう少しHが手を広げて、ABCの給与振り込みまで行い、
さらに、社会保険関係の事務、住民税、源泉税等の支払いも
まとめて処理しようとしています。

そうした時に、法令、慣習等で気を付けなければならないことが
有りましたら、ご指導ください。

個別に 今疑問なのは
・給与の支払いに関しては Hの銀行からABCの従業員への支払いを行うことは
問題ないか？
・住民税の支払いについては、A宛の納付書でHの銀行は処理してくれるでしょうか？
・その他・・・ ご指導ください

まとまりがなく申し訳ないですが、よろしくお願いします。

Answer 1

関東Ａ、近畿Ｂ、九州Ｃから勤怠情報等を入手して給与計算をまとめて行い、結果を各社にフィードバックし各社が従業員に現金で支払しているのを、銀行の給与振込に変更したい、とのことのようですが、

１.給与の口座振込についてＡ、Ｂ、Ｃ社分をＨ社が代行して持込することについて、取引銀行にお尋ねください。
当然ですが、給与振込のデータは紙ベースではなくＦＤ、伝送などの電子媒体と思います。

２.それがクリアーできたらＡ、Ｂ、Ｃ社の各社が社員の同意を得る必要がありますﾞ。

３.後はＨ社でＡ、Ｂ、Ｃ社の各社員についてマスターとなる振込先銀行／支店、預金種目、口座番号の登録が必要です、また、マスターのメンテナンスも必要です、振込先はどの銀行／支店でも構いません。

４.銀行と給与振込について、契約書を交わす必要があります。

＞さらに、社会保険関係の事務、住民税、源泉税等の支払いもまとめて処理････
これは給与計算のパッケージの中で処理できると思います。

＞法令、慣習等で気を付けなければならないことが有りましたら、････
各社が社員の同意を得る、これは必須です。
銀行への給与振込データである電子媒体の持込期限は、給与支給日の１０日程度前になるはずであり、取引銀行に確認してください、時として締切の関係で時間外勤務手当の支給対象期間が変更になることもあります、給与振込であり個々の振込手数料は不要のはずです。
電子媒体はＡ、Ｂ、Ｃの社別になると思います。

＞給与の支払いに関しては Hの銀行からABCの従業員への支払････
子会社であり問題はないと思いますが、給与振込契約書が３通になるかも知れません。

＞住民税の支払いについては、A宛の納付書でHの銀行は処理して････？
これは銀行に「地方税納付サービス」というシステムがありますので、これも銀行にお尋ねください。