労働組合への加入について

Question

労働組合への加入について再雇用職員って、労働組合に入れるの？

もしくは、再雇用職員が組合の幹部になれるの？

補足

規約ですか。
会社には関係ないですか。
規約によっては、以前の会社幹部が定年後に組合に加入することは可能だということですか。
そして、自分の雇用期間更新について団体交渉せい！と会社に噛み付く。
面倒ですね。

Answer 1

労働組合の規約によります。

補足について
＞規約によっては、以前の会社幹部が定年後に組合に加入することは可能だということですか。
その通りです。

例えば、組合員の資格に関しての定めで、
（資格）
この組合はで働く○○株式会社の労働者、並びに組合で承認されたものであれば資格を有する。
但し、次の各号に該当するものは組合員とはしない。
１管理監督者であるもの。
２労働組合法第２条但し書き１号に定められたもの並びに組合が自主性を確保するため組合員にすることを不適当と認めたもの。

労組法
（労働組合）
第二条 但し書きの各号
一 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの
二 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
三 共済事業その他福利事業のみを目的とするもの
四 主として政治運動又は社会運動を目的とするもの

と言うのであれば、
資格除外をされているもの以外の労働者は加入が出来ます。

又資格要件で、常勤労働者のみ、非正規労働者のみという雇用形態による、制限も可能です。
おかしくも何ともありません。

組合の加入範囲の限定は何の問題もありません、

そして、監督的立場にある地位を明確にするために、労働協約で加入除外となる職位に対して合意締結しているだけです。

＞自分の雇用期間更新について団体交渉せい！と会社に噛み付く。
基本団交の申し入れは、執行委員長名を以て行うので、
組合で正式にこの組合員の雇用期間更新についての団交申し出をしなければ、
その人がいくら会社にかみついても無駄です。

＞面倒ですね。
立場が変われば変われば考え変わりますので。
組合側としては面倒だと思っても組合員なので、
次期更新に足して不当な行為や不利益を受けたと、
申し出されたら、少なくとも事実関係を調べる必要があります。

Answer 2

規約しだいです、私の勤務する会社では、再雇用者は準組合員です（≒発言権の無い組合員、役員立候補もできません）。

＞再雇用職員が組合の幹部になれるの？
再雇用者というか、もと会社幹部＆管理職が組合幹部になれるかについて、ユニオンショップを前提に書きます。
規約以外にも暗黙の了解で、会社と組合には紳士協定というものがあります。管理職経験者が、何らかの理由（再雇用・降格など）で労働組合員になった場合、会社の機密を知っているため守秘義務が発生します。一般に組合には、そういう人を組合幹部にしない＆情報を聞かないという会社との紳士協定があります。もっと言えば、組合員とはいえ会社の従業員ですから、業務に関する機密（＝社外秘）は、守秘義務が発生するので組合にも言ってはいけませんし、組合も聞きません（社内の犯罪等の扱いは、また異なりますが･･･）。まともな組合であれば、心配されているような事は、基本起こらないはずです・・・（まともじゃないとこも、無いわけではないのが･･･）。

Answer 3

その労働組合の規約（組合員の範囲）によることも当然ですが、そもそも労働組合が、規約によって労働者の範囲を限定すること自体が、おかしな事です。

したがって、その労働組合が、規約によって組合員の範囲を制限していない、または広げている場合には、その会社との労働協約が、どうなっているかによります。

また組合幹部になれるかどうかは、会社は全く関係の無いことなので、その労働組合の選挙規定により立候補者の範囲を制限しているかいないかによります。