株式会社の従業員です。過去に遡って解雇（会社が清算）されそうです・・。被害を最小限にするには何をしたら良いでしょうか？

Question

株式会社の従業員です。過去に遡って解雇（会社が清算）されそうです・・。被害を最小限にするには何をしたら良いでしょうか？今のところ、会社からの解雇通知・解雇予告のいずれもありません。
会社は、経営状況が悪く仕事が無いことから、休業状態にあります。
経費節約のため、オフィス（賃貸）も既に引き払われてしまいました。
休業手当も含め、金銭は支払われていませんし、立て替え金の未払いも残っています。
現在は貯金の取り崩しと、アルバイトや知人に仕事を紹介してもらって日々の生活に充てています。
先日、経営陣が弁護士を雇って、会社を清算すると聞きました。
弁護士の入れ知恵で、「最後に給与を支払った月」に遡って清算手続きを行うらしいです。
会社が滞納しているはずの税金や社会保険料などが、過去の離職日に遡って従業員の方に請求が来るそうです。（本当かどうかは不明です）
法務局で確認したところ、登記上、会社は以前と同様に存続していて、整理手続きが行われているかどうかはわかりませんでした。
また、管財人が決まったらしいとの噂もありますが、確認する方法がありません。
ハローワークで雇用保険被保険者資格取得届出確認照会をしたところ離職年月日は記入されていませんでしたが、会社が過去日で離職手続きをすると、受理せざるを得ないと言われました。また逆に、過去に遡って離職させられたとしても、過去分の失業給付を受けることはできないそうです。
労働基準監督署では、休業の場合勤務実績を証明できないので、抵抗することはできないだろうと言われていました。
今後、次の職を探すということになるかとは思いますが、少しでも被害を軽減する方法があれば教えていただけると幸いです。（ちなみにお金はほとんどかけることができません・・）

Answer 1

実際、弁護士が入って手続きをするとしたら、会社清算の日付を多少遡らせるくらい、問題ないでしょう。諸手続きに手間取って申請が遅れました、くらいで済まされます。

そうしたら、貴方の退職日も会社清算の日に合わせられますね。社会保険関係の資格喪失日も同じことです。
法的に正しく清算手続きが進められる以上は、書類を根拠に手続きをすすめる役所関係に何を言っても、結果が変えられることはまずありません。

甘い予測でことを進めるように言っても意味がありませんから、現実的に言いますが、
意図的であろうと、会社が清算日をさかのぼらせるのは不可能ではなく、それに基づいて従業員の退職等の処理をされたら、覆すのは困難。

お金をかけられない、と言っても、「会社が意図的に清算日をさかのぼることで、賃金その他の支払いを免れようとしている。」ということを裁判に訴えるしか対抗できないですよ。

一応、ですが、一番お金をかけない、会社への対抗策としては

今現在の状況について、就労関係の証明、賃金未払の証明をいただきたい、という内容の書面を、内容証明・配達証明で送るくらいですかね。

つまり、あとから清算日をさかのぼらせることに対抗するために、「○年○月○日現在の状況として、△年△月△日以来、会社都合で休業しているが、雇用関係は継続しており、休業補償等が未払である。これらについて、承認して証明する文書を発行しろ」と、架空の清算日で手続きをされたときに反論ができるように実態を明らかにしておくくらいではないでしょうか。

Answer 2

>過去に遡って会社が清算されそうです。

解雇は別として会社の生産は過去に遡ってはできませんよ。
そんなことができたら第三者に不利益を与えますのでね。
ただ、解雇に関してはそのような卑劣な手段を取ることも考えられます。

さてどうするかですが、休業中なのですから賃金の6割は最低でも支払わないといけないので、それを請求するために少額訴訟か簡易裁判所に民事訴訟を起こすことが考えられます。
当然ながら会社側がどう出るかですが、無視すればそのまま勝訴しますし、いや既に解雇したのだと主張することも考えられますが、それでもただでは済みません。

とにかく放置しておくと厄介なことになりますので先制攻撃を掛けることをお勧めします。
ただ、資金的に厳しいのであれば労働審判を申し立てることも考えられます。

Answer 3

内容証明郵便を使います。
在職の確認と未払い賃金（休業手当を含む）の支払い請求を同時に請求します。支給送付してください。
異議があれば、それを証明する必要が会社側に生じます。
その内容証明郵便に対する会社側の回答によって次に手を考えましょう。