高校生に労働法を教える動き始まってますが、現実には、一部上場企業を例にだしますと、残業カットの為に、タイムカードを修正。

Question

高校生に労働法を教える動き始まってますが、現実には、一部上場企業を例にだしますと、残業カットの為に、タイムカードを修正。勿論私文書偽造、労働法違反、休日もサービス出勤もしくは、手当てカット、仕事上の消耗品は、社員の個人負担、数十万の商品の購入の強要、勿論強要罪です。以上のことを強要するために、社会保険料を天引きしながら、健康保険証を会社預かりにして、数ヶ月使わせない。勿論健康保険法違反です。だいたい、一つの上場企業でこれだけの違反がありながら、摘発もしくは指導出来ない労働基準監督署て、いったいどうなっているのですか？正社員数千名、パート社員を含めると一万以上の運輸会社に、長年の悪習ですから、指導もしにくいとおもいますが、実態は承知しているのなら何か改善作は、ないですか？

補足

就職先を探している、高校生や大学生は、会社の実態は、知りません。入社して初めて会社の実態を知ってから退職に悩む現実があります。少なくとも、これから入社する学生のためにも行政機関として何か出来ませんか？

Answer 1

行政機関の担当職員数と企業の数を比較すると・・・現実問題として・・・すべての会社を毎年定期的に調査することは不可能ですよね。

ひとつの労動基準監督署で、そこの職員が仮に１０人いたとして・・・その管轄区域内にある事業所（法人だけではありません、個人事業もあります）の数は、数千から万の単位にまで及びます。
１件の立ち入り検査で、労務管理の帳簿類を検査し・・・実態を把握するとなると、早くても２～３人で検査をして１日かかるとして考えると・・・・
１年３６５日休み無く回ったとしても、各監督書でカバーできる件数は？

そう考えると・・・・やはり、各企業の労働者自身が・・・監督署へ情報を寄せて、検査を要求することが無ければ・・・、一件ずつ検査をして回っている中で発見することは、困難だろうと思われます。

監督署の人たちは・・・・具体的な証言や証拠となるものがあって、調査をお願いしたり『訴えたい』との言葉があると・・・積極的に動いてくれますよ。
特に、例示されたような《悪質な労働基準法違反》の場合は、・・・・監督官は、逮捕、起訴する権限を持っていますから、積極的に訴えるべきですよ。

なにも情報が出てこない状況では・・・・立ち入り検査をしても、《突っ込みどころ》の情報が無ければ、書類上の検査が主体になりますよ。

失礼な言い方をします。
会社の不正を訴えでない人たちは、自分の身がかわいくて・・・誰か人が言ってくれることを待っている。それまでは、この不正を《しょうがない》と、容認している。
間違っている、と思うのならば・・・・堂々と、意見を言う。もし、会社に対して言えないならば・・・行政に、調査するように申し入れる。
行政の力を効果的に利用することを考えましょう。