退職後、再就職までにかかる公的な月額経費について教えてください。

Question

退職後、再就職までにかかる公的な月額経費について教えてください。今月、27年間のもの長期間勤務した会社を退職する事になりました。
働く意欲はあるので新しい仕事を探す事になりますが、当然ながら決まるまでは無収入です。
その間も、公的な支出として税金や保険などがありますが、概算でどれぐらいでしょうか。
主な条件は以下の通りです。
・雇用形態は正社員
・理由は自己都合
・住居は親の持ち家（同居）
・普通乗用車を1台所有

会社で貯めた財形が満期後も継続したので650万程度あり、
退職金も支払われるようなので、失業保険が3カ月後になっても
普通に生活する分にはすぐに困ることは無いと思います。

Answer 1

公的な費用というのは、税に関することでしょうか？

以下は、公的な費用含め、固定的に費用が考えらるものを
羅列します。医療費などは変動しますが、
通院などされている場合を考え、固定的な費用として考えました。

①住民税。昨年の所得で税が計算されます。納付は4期あります。
②健康保険料。健康保険は任意継続ですか？それとも国民健康保険ですか？
両親は、国民健康保険の加入ですか？単独で加入より、複数加入の方が安い場合もあります。
複数加入の場合、両親の年金と、ご自身の昨年の所得で計算され、差額納付となります。
ただ、複数加入の場合、社会保険料控除が申請できません。
あくまでも世帯主が控除の対象に なるからです。
単独加入の場合、世帯分離が必要です。
③国民年金。収入に応じて、免除の手続きもできます。
④自動車税＋自動車保険
⑤固定資産税（両親が払っている場合は無し）
⑥病院にかかった場合医療費
⑦携帯電話の通話料やインターネットの回線使用料
⑧NHKの受信料（両親が払っている場合は無し）
⑨生命保険の月々の支払

住民税・健康保険料の概算は、昨年の収入に応じてなので、収入額がないので算定できません。
国民年金額は、平成25年は、月15，040円です。まとめて払うと安くなります。

退職された会社からは、離職票の他、
社会保険の喪失証明書や
源泉徴収票もらいましたか？
あと、年金手帳は手元にありますか？
社会保険の喪失証明書は、健康保険の加入に使いますし、
源泉徴収票は、来年、確定申告する際に必要になります。

失業給付日数は、自己都合の場合、150日です。

Answer 2

住民税、
国民健康保険、国民年金（退職日が月の末日の場合は翌月から、月途中での退職の場合はその月から）

それぞれ、前年所得が算定の基になる・・・だったはずです。