遺跡がでてきていながら工事をすると文化財保護法違反になります。 過去、請負会社はもとより、自治体が存在を知っていながら工事を進めたとして告発された例も多くあります。 文化財保護については、工事をはじめる前に、都道府県や市町村の教育委員会で事前に照会する事が必要です。 もし、存在が疑わしい場合は教育委員会が事前調査を行い、その後に工事を行うのが原則です。 ご質問の例では、請負会社は工事ストップですから、資材、機材、人材すべて手待ちで無駄になるわけですから、大損害でしょう。 発注前にキチンと調べていれば、そういうことは無いのですが。 文化財保護は重要な事なので、それに疑義を唱えるわけではありませんが、その膨大な調査費用が 工事発注者(自治体)から工事費用として負担されていることはあまり知られていません。数億円なんて当たり前。 教育委員会の方でも発掘した土器片の保存(勝手に処分できない)の費用や場所に頭を抱えています。 これらは全て我々の税金で賄われているんです。文化財発掘のニュースを見ると、複雑な心境がしてしまいます。
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