解決済み
行政書士試験のプチ司法試験化平成18年から試験範囲がガラっとかわりプチ司法試験と揶揄される試験になりました。 当初受験生はADR代理権獲得のため試験範囲が変わったんだとオメデタイ思考をしておりましたが、どうも日行連に本気度が感じられない、実際は三振者の救済処置なんじゃないか・・・と感じ始めてきたのが現状だとおもいます。 新司法試験は3回落ちたら受験資格を失うので、法科大学院生は卒業したら無条件で司法書士、行政書士を「オマケ」につけろという主張は以前からなされてきました。 そのため、さすがに司法書士をおまけにつけるわけにはいかないので行政書士が受け皿的存在を任されたのではないかという考えです。 もしそうであるならば結構な問題ではないでしょうか、法律家としての仕事と行政書士としての仕事はかなり違うので法科大学院生が受かることで純粋に行政書士を目指す受験生の合格率を格段に減らすことになるのです。 日行連としても会費が減るのは目に見えています、既存の行政書士の利益をとったということでしょうか?? もしこの辺の事情に詳しい方がいらっしゃいましたら、行政書士のプチ司法試験化の本当の目的を教えていただけると幸いです。
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司法試験と公認会計士試験を除き、資格試験そのものが全体的 に難易度が上がってきていますのでその一環ではないですか? 行政書士会はさまざまな政治活動をしていますが、丁重に無視 されていますので、そんな深い考えがあるとも思えませんが。 また、法科大学院自体もだんだん丁重に無視され始めています ので、卒業生にオマケというのも実現できるかどうか怪しいと私は 思います。 法科大学院の学生のレベルってそんなに高くないですから。 おそらく、行政書士試験を受けても落ちてしまう人が結構多いと 思いますよ! それに、法科大学院は文部科学省、行政書士は総務省、司法書士 は法務省と管轄が違うので、これを超えるのはなかなか困難だと 思います。
行政書士だけは止めとけ、アホばっかだから。 法曹界では法律テロリストとまで言われてる。 業界全国組織のトップが過去3回も最高裁に呼び出されて、 『法律を守りなさい』と諭されてる状態だ。
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