「どこに相談？」労働時間の考え方

Question

「どこに相談？」労働時間の考え方常識的にはこんな労働環境ないのでしょうが、あったとして教えてください。

・勤務時間は８時半から１６時半まで、１時間休憩の７時間勤務

・休みは日曜日のみ（なので、月間１８０時間ほどの労働時間）

・専門職（記者職）で、残業代は出ない

こんな職場なのですが、出張や、取材が重なり休みが取りにくく、取れて月に２，３日。
月間の（サービス）残業時間は常時８０～１１０時間くらいになります。

最近人が減ったこともあって、みんな残業が重なりヘロヘロです。このままもつとは思えません。
また、ナゾなことに、他の部署の中には、同じ給与で定時に帰れる人もいるようです。

こういうのは、法律的にはどういう状況で、どこに相談すればよいでしょうか？

Answer 1

ご質問の回答とは違いますが、それぐらいそこら中にあります。
飲食とか小売とか大半がそんな感じです。
私は二部上場の飲食チェーンでSVやってる時は、常時月間４００時間以上勤務してました。
新店のOPENなどが重なると月間５００時間超えてました。
業界的には別に珍しい話ではありません。

ちなみに私も退職時に６５０万の請求をし、約８割を支払わせました。

退職前から準備してたので、タイムカードは全てプリントアウトしてました。
・まず労務関係に詳しい行政書士に依頼し、内容証明を作成＆送付。（書士手数料約２万５千円）
・会社からの回答は「管理職の為、固定給に含まれる」と。
・労基に相談に行くも電話での指導のみで、まるで役に立たず。
・書士の先生に弁護士を紹介してもらい、調停へ。
・４か月ほどの期間がかかり２割ほど減額されましたが、８割回収。（弁護士費用は確か１５％ほど）

これは、昨今では有名な「名ばかり管理職」の話です。

記者と言う特殊な職種ですと、裁量労働制である可能性も高いかと思います。
法律相談は、どこの地域でも無料でやってます。
「〇〇市 無料法律相談」などで検索して下さい。
で、基本的には、「タイムカード（労働実態がわかるもの）」と「就業規則」が必要です。
なければ難しいです。

ついでに言うと、金を取ることはできても、会社を改善させることは恐らく不可能です。
しっかりと準備をし、いざ会社を辞める時に回収するのがベストな選択と思います。