労働基準局か弁護士のどちらに相談したらよいのか？

Question

労働基準局か弁護士のどちらに相談したらよいのか？建築設備会社に勤めていますが会社の労働条件、組織運営があまりにもがひどいので
退職を考えています。事後報告で毎月のようにかわる労働条件（基本給はかわらないが手当の部分がコロコロ変える）残業、休日出勤は認めない。（現場作業でかならず出ないといけないので個人的な残仕事で残ったり出ているわけではない）最近まだ出した労働契約書には残業、休日は割増金額等の記載はあるがスルーされている。タイムカードも押してあるので証拠はあるが、、、

社会労務士が会社にたびたび来てアドバイスしているとおもうので労働時間と賃金のチグハグは知っていると思うけど、、、

退社時に残業代、休日出勤代をまとめて請求できるのか？してもらうには労基、弁護士どちらに相談したらよいのでしょう？ゴタゴタ揉めずに簡潔にお別れしたいので、、、
個人的には法テラスにも相談しようかとおもってますが、、、

Answer 1

まずは、労基です。
勤務日、時間、給与（日給等）など、未払いがわかるものを持参して申告に行きましょう。

裁判に持ち込む場合、弁護士費用（着手金30万円、+成功報酬）が必要になり、また、相当日数がかかります。
（弁護士費用は、私が調べた範囲なので、目安です）

未払の額が60万円までなら、少額訴訟を起こす方法もあります。

法テラスも調べたのですが、利用するのに所得制限があるみたいですよ。

Answer 2

当然弁護士さんです。しかし労働者側にたつ弁護士さんでなければ弁護料や相談料が無駄になります。

労働者側にたつ弁護士さんがいるのは日本労働弁護団で検索してみてください。

もう一つ個人加盟労働組合に加入したら弁護士さんの相談料は無料になる可能性があります。

ただ労働審判や裁判をしない場合どちらにせよ弁護料（着手金だけで十数万かかります他に相談料は３０分５０００円以上かかります。その他交通費、日当、成功報酬諸々最低３０万円～４０万はかかると思ってください）は高額になりますから、費用が少ないものから考えてみたらどうですか？その代わり証拠や文書作成は自分たちでやらなければなります。因みに個人加盟労働組合に加入していたら文書作成は手伝ってもらいます。

費用が安い順に労働局の斡旋（デメリットは法的拘束力はなく支払い命令は出せない）＞個人加盟労働組合（費用は安く済みますしかし自力でやらなければならないしかし手伝ってくれる可能性もありますし、弁護士さんを紹介してもらいます。）＞弁護士さん（労働審判や裁判をするなら一番手っ取り早い！しかし費用が高額になります。最低数十万は用意してください。）

詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください。

Answer 3

弁護士ってのは、客から直接お金をもらうから、親身？ですが、
公的機関の相談窓口ってのは、どうも、他人事、けれど、そういう担当だから
やっているみたいなところがあり、
また、相談すると、それはあっちへ連絡してみて、こっちへ連絡してみて
とか、たらいまわしにされることも多く。

以前、近所の歩道があまりにもせまく、本当に危ないし、
同じ場所のことで、いろんな人から相談が市にいっているらしいのですが、
私も何度も怖い目にあい、車にぶつけられることも２－３回あり、
思い余って、市の相談窓口に相談してみたんですね。

すると、それは、市道ではなく、県道だから、私たちには関係ない・・・
みたいな言い方だけで、県へ連絡しろとか。

けれど、どちらの管轄の道路か？というのは、公的機関の内部の問題であり、
自分たちは、市民として困ったことを市へ相談している。

だったら、市民の声をまとめて、県へ市役所から相談してもらったほうが、
ずんと、個人、個人が相談するよりも有効だと思うのですよね。

通常、民間だったら、そうするようなところ、
市役所とか公的機関の人たちってのは、何かと、それは私の担当じゃない
みたいにいいだすでしょ？

内部の連絡疎通とか、エスカレーション方法が確立されていない運営を
いまだしているということになるんですね。

民間は、その方法をとっくにとっており、
今や、当たり前と思うくらいのことでも、公的機関ってのは、うといです。

そう思うと、何時間も細かなことを相談したあげく、
それは、この窓口の担当じゃないといわれて、また別の窓口を紹介され、
また１時間相談したあげく、それは、こっちの窓口のほうがいいから相談してくれ・・・
ってやられたら、本当に困っている人ほど、精神的に更にハードですよ。

また弁護士の場合ですが、いくらお金を払っているといっても、
逆に横柄な人は多いです。

たとえば、相談の内容を聞いてまずはお金をとる。
で、それを裁判で戦って勝ったら、かなりの報酬がとれる
と、思うと、弁護をしてくれるんです。

手間がかかるわりには、報酬が少なそうな相談内容だと、
あえて受け付けないとか。
けれど、相談料はしっかりとるよ。

という、金の計算でしかとりあわない弁護士が多いです。

市民のために一緒に戦ってくれた弁護士とか、
有名になるような人も中にはいますが、
こういう真実すら金で動くような世界だからこそなんだと思います。

市民の味方をして、国とたたかったら、
国ににらまれるのを承知で弁護しないとならないじゃない？
そのような、真の正義を考えてくれる弁護士のほうが、
世の中少ないと思います。

Answer 4

さっさと終わりたいなら弁護士が良いと思います。
ただし、大なり小なり揉めるのは間違いないです。
残業代等の賃金時効は2年ですから、きっちり請求して下さいね。