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確定申告について

確定申告について私は、昨年の11月15日で退職し、昨年12月の半ばから、再就職しました。再就職してから、初めての給与明細に払いすぎた分の税金の払い戻しがなかったのです。今自分の住んでいる役場から、昨年の年収などがかかれたものが送られてきました。(半期分の住民税を払う通知の紙に一緒に記載されていました。)これって、自分で、確定申告をしなくてはいけないということなのですか?初めてのことでよくわからないので、わかる方、教えていただけるとありがたいです。

補足

前の職場を11月15日で退職したのが理由なのかどうかわかりませんが、源泉徴収の紙がありません。(もらっていません)

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回答(4件)

  • ベストアンサー

    再就職先での給与明細に「税金の払い戻し」が無かったというのは、 年調をしなかった、という意味でよいですか? 12月の給与明細で年調されていない場合もあるでしょうが、 その後も再就職先で年調はされていないのでしょうか? 再就職先に、前職の源泉票は提出を要求されず、今、手元にあるのですか? 本来は年末に籍を置いている雇用主が、年調をする事にはなっているのですが・・・。 逆に支払いが足りなくて、年調で追加徴収されているなども記載はないですか? 年調や確定申告をすると、必ずしも全員が「税金の払い戻し」があるとは限らないですが、 雇用期間が重なっていなかったとしても、前職と再就職先の収入を合算する確定申告をすれば、 「払い過ぎた税金があれば戻ってくる」かも知れません。 もちろん足りなかった場合は、不足分を納税する事になりますが。 また自動的に地方の方へ確定金額が伝わりますから、そこで住民税の是正も出来ます。 ついでに一定額以上の医療費の支払いがあったのであれば、医療費控除もしたら良いでしょう。 ※追記※ なんだ・・・・前職の源泉票自体もらっていないのでは、話は変わりますね(苦笑) 当然、前職の源泉票を発行してもらって、源泉票と一緒に確定申告して下さい。 退職時に発行しない前職も変ですし、前職の源泉票の提出を要求しない現職もナゾですが。 でも確申すれば何も問題ないので、確申して下さい。

    1人が参考になると回答しました

  •  今、勤めている会社と、以前の会社に源泉徴収票を発行してもらって、自分で確定申告してください。(本当は、今、勤めている会社が年末調整しないといけないのですが、してもらえなかったみたいなので。)源泉徴収票は、給料を支払った会社が発行する義務が有るので、以前の会社にも、電話で送付して欲しいとお願いすれば、郵送してくれると思います。  税務署の方に確定申告すれば、自動的に市町村の方へ書類が回るので、貴方が居住している所轄の税務署に行けば良いと思います。たぶん、還付金があると思いますよ。年末調整が受けられていないのなら、生命保険控除証明書等の各種証明書と一緒に、2社の源泉徴収票と、印鑑と、還付を受ける自分の銀行預金の支店名や口座番号の控えを持っていけば、書き方は親切丁寧に窓口の人が指導してくれると思います。

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  • 私もただの主婦ですよ。あくまでも予想です。 おくられてきた住民税の通知は11月で退職してそれ以降を天引きできなくなったので 18年12月から19年5月までの分をあなた自身が役所に納めるようにという納付書だと思います。 確定申告とその納付書は関係有りません。住民税ですから市役所へ。 その住民税は17年分の年収に対してのもので、18年6月から19年5月まで給料から天引きされるはずだったものなのです。 ただ、退職で今までの職場で天引きできなくなったので自分で払うようにという意味です。 今の職場のお給料からは住民税が引かれていないでしょう? 源泉徴収票を前の職場からもらっていないということは今の職場で年末調整もしていないと思います。 退職した会社から源泉徴収票をもらい、12月中に新しい職場からお給料が支払われたのならその 一か月分の源泉徴収票ももらって確定申告しなければいけませんね。 12月中に新しい会社からお給料をもらっていなければ前の会社の源泉徴収票だけでいいと思います。 たぶん12月半ばから働き始めたのでしたらはじめてのお給料は1月の支払いなのではと思いますから。 税金は働いた時期ではなく支払われた時期で計算するので たとえ12月に働いたことに対するお給料でも1月に払われたものは19年の所得となり、 今回の年末調整や確定申告と関係なくなります。 微妙な時期の退職なのでどちらの会社の年末調整にもかからなかったのでしょう。 要するに源泉徴収票を退職先からもらって確定申告は必要であり、 半期分の住民税の納付書を持って市役所に税金を納めに行く必要があるということでしょうね。

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  • 私は専門家ではないですが、、 住民税は前年の課税所得額の額を基準に決められるので、 # 参考: http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/tax/other/jyumin.htm 住民税の紙に年収が書かれていたのは、その算定基準を明らかにするためだったのではないかと思います。 確定申告ですが、給与所得しかない場合は、特に必要ないかと思います。 ただ、年末調整とかされていないのであれば、医療費控除とか払いすぎなどで、 税金が戻ってくる場合もあるので、 ちょっと試算してみると良いのではないでしょうか? https://www.keisan.nta.go.jp/h18/syotoku/ta_menuX.htm などで、項目を入れていくと計算できますよ。

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