解決済み
組合員と管理職のボーナス支給月数の違いについて従業員全体で100名程度、内、社員が70名程度、その約半数が組合員、職種は製造業という会社へ勤めております。 【ボーナスの支給月数】についてご質問させて頂きたくご教授願えればと思います。 当社において、現在ボーナスの支給月数について交渉最中です。 交渉といっても、『業績連動テーブル表』なるものが組合と会社の協定で存在しており、決算期の数字を業績連動テーブルに照らし支給月数が確定する。という流れになります。 業績連動テーブルについての協定は当然労働組合ですが、管理職もそれと同月数にて支給、というのが過去より慣行としてあり、 組合員・管理職にて支給月数が違うということは過去にはありませんでした。 本題に入ります。 今回業績が思ってたより良かった為、会社が管理職に対し、組合員より多い月数にて支給をすると言い出しました。 会社の言い分については「組合は管理職へ行うことに対し口出しできない」・「今後は良い時は出す。悪い時は下げる運用にする。今回は良い時が先に来ただけ」・「組合については業績連動テーブル表があるので当然それを基に月数決定を行う」でした。 過去にそういったことはありませんでした。 過去に悪い時もはありましたが同月数にて支給になってました。 私は組合員ですが、組合執行部より上記説明をされ、どうにも納得がいきません。 このような問題は通常、どこの会社でも普通の事なのでしょうか。 私自身も他の会社というのを知らないだけに不公平感・モチベーションの低下という気持ちが頭から離れません。 かといって、労基法を少し調べてみましたが、やはり管理職に対し口出し出来る権限というのは労働組合にはないようです(すいません、完全に調べた訳ではないので抜けがあると思います) 書き忘れましたが、組合員・管理職については給与体系も当然違います。 組合員 10万円 とした場合 管理職 25万円 程度の違いはあると思っていただければわかりやすいかと思います。 これに支給月数をかけていくわけですので相当変わってきます。 決して、管理職の支給月数を下げたいという気持ちではないです。 ただただ不公平で納得がいかない、というのが一番ひっかかっているところです。 上記について、「それは至って通常の話し」という事であれば私の世間知らずなところで今後の考え方を改めようと思いますので、もし何かしらのアドバイスを賜えれば助かります。 長々と申し訳ありません。
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不公平という根拠は何でしょうか? 賞与とは、利益の還元であるという事はわかりますか? 必ずしも支給する義務のないものです。 業績が悪いなりに支給されてきたのでは奇跡です。 組合員=一般労働者だと思います。 非組合員=管理監督者だと思います。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/kanri.pdf 要するに、業務内容、責任等が全く違う以上、勤務評定も違います。 特に、利益が上振れたということは、一般労働者が頑張ったという事よりも、管理者が頑張ったという事になります。 もちろん、頑張り方の違いがありますし、管理職に就く以上、他の従業員よりも会社に対する貢献度の高い社員という事になります。 そういった管理者が、苦しいときは一般労働者と同等の評価もしくは、同等以下だったので、利益が上振れた時は最大限に評価しようという事自体に何の疑問も湧きません。 一労働者が頑張って出せる利益と、管理者が頑張って出せる利益では、当然ながら違いがあり、管理者の出せる利益の方が大きい筈です。したがって、同列で判断しようというのが間違いです。 >私の世間知らずなところで今後の考え方を改めようと思いますので、もし何かしらのアドバイスを賜えれば助かります。 ご自身で仰っているように「世間知らず」なだけです。アドバイスもありません。
1人が参考になると回答しました
どこの会社も、管理職は非組だよ。 したがって、いつでも首になるリスクを負っていていながら組合が救助に立つこともない。
何を言っているのか・・。 他者がどうこう言うのではなく、自分たちの待遇に関して考えましょう。 その為の労働組合です。 業績に連動した賞与にしてもらえるよう団体交渉をすればいいだけじゃないですか。 管理職関係ありません。
あなたの会社では管理職は「非組合員」ですよね そうであれば、組合は管理職の処遇に対して口出しはできません 管理職は今回のように+に振れることもありますが、反対に-に振れることもあります それだけ管理職は、業績考課が激しいということです 今回は、+に振れていますから、組合員の皆さんは不満が出てきてるということです 私のいたところでも、確かに給与は、一般の方より管理職は100,000円ほど高かったですが、賞与に関しては固定的な部分は10%で残り90%は業績査定で決められていました ですから、同じ部長級でも500,000円程度の差は常識範囲以内でした
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