市営地下鉄の無料乗車券の範囲の通勤交通費について、会社に負担してもらうことは可能でしょうか？

Question

市営地下鉄の無料乗車券の範囲の通勤交通費について、会社に負担してもらうことは可能でしょうか？大阪市の福祉と通勤・労働関係に詳しい方に質問いたします。

私は大阪市内在住で身体障害者手帳を所持しており、大阪市営地下鉄の無料乗車券を持っています。
通勤ルートはＪＲで数駅、後はターミナル駅から会社の最寄り駅まで地下鉄で、会社からの交通費支給は、無料乗車券のないＪＲの数駅分のみです。
この状態で約３年ほど勤務しているのですが、市営地下鉄の無料乗車券を「タクシー料金給付」に変更し（大阪市では地下鉄かタクシー初乗り運賃のいずれか無料を選択に出来ます）、家の最寄り駅から会社の最寄り駅までの交通費支給に切り替えたいと思っています。
しかし切り替えると、交通費が以前の３倍強にもなり、言い出しにくくて悩んでいます。

また、地下鉄無料乗車による利益を障害者である私ではなく、支給交通費を削減できた会社が得ているのではと最近思い始め、入社以来ずっとこの状態で今まで来ましたが、皆さんはどう思われますか？
やはり交通費が急に跳ね上がると、上司や人事の方たちに良く思われないでしょうか。

これらの点について、皆さんのアドバイスを頂ければ幸いです。
宜しくお願いいたします。

Answer 1

まず、就業規則を調べて下さい。
そこに、
『通勤費は会社指定のルートとする。』
『一番安い公的交通機関を選択する。』
『最寄りの鉄道駅迄は２ｋｍが必要
それ以外は徒歩とする。』
等の旅費規定とか通勤費規定が書いてなければ
可能性がありますが、わさわさ経費を加算して
許可してくれる理由が想像つきません。
『自費負担で有ればＯＫ』してくれるかもしれません。
そもそも、身障者雇用促進法により
障害者を従業員の何％雇うことにより
助成、免除されている金額は、交通費よりもずっと大きい
金額です。そこに下手な数字突っ込んで
支給停止、免除取り消しの方が
よっぽど－のイメージ強いです。
今いる会社に信頼が置けないならば
会社ダって貴方に信頼を置いてくれないのでは
無いですか?

Answer 2

「しかし切り替えると、交通費が以前の３倍強にもなり、言い出しにくくて悩んでいます。」
交通費は法令で義務付けられているわけではなく、会社規定によって労働者の権利になります。
規定に合致しているなら、支払われるはずだ、としかいいようがありません。

「また、地下鉄無料乗車による利益を障害者である私ではなく、支給交通費を削減できた会社が得ているのではと最近思い始め、入社以来ずっとこの状態で今まで来ましたが、皆さんはどう思われますか？」
一義的にはその通りです。が、交通費が安く済むのでその分、給料に色をつけているということはありませんか？
会社にとってはいずれもあなたに対するコストにすぎず、交通費にかからないなら本人に渡してあげたい、と考える会社もありうるといことです。もし、あなたの会社がそのような思想で給料を決めていたのなら、無料乗車による利益を会社が得ていたはずだということを声高々にしゃべれば、会社は不快感を示すでしょうな。いらないことは、いわないことです。

「やはり交通費が急に跳ね上がると、上司や人事の方たちに良く思われないでしょうか。」
なぜ？ とは思うでしょうから、タクシーを使う機会が多く、理解してほしいということを話すしかないのではありますまいか。