試用期間中の解雇について

Question

試用期間中の解雇について先日同様の内容で、試用期間中の解雇について相談させていただきました。

他の職を探した方がいいのではとの回答をいただきましたが、知人を介して、
改めて弁護士の方に相談したところ、正当な理由がないと解雇できないとなっているが、
現実問題としては、理由をつけて辞めさせることは可能で、
そういうケースの方が多いとのことでした。

私の場合、ミッションが多岐にわたり、10前後あるとして、
うち半分は成果を出せていると思います。

残りは現在進行中なものが多いのですが、私のミス＋外部業者の失策により、
致命的な遅れが１件発生していることと、特に最低ラインを設定はされていないものの
組織の売上が低調なことがマイナス要因です。

彼が言うには、ここを突かれたら新規事業の担当課長としての責任もあり、
会社と戦うのは厳しいのではないかと言われ、１か月分の給与を支払うという条件を
会社が満たせば、辞めざるを得ないと思うと言われました。

確かにこの部分では十分な成果ができなかったのは事実ですが、
他に会社に貢献できている部分は多いと考えています。

しかし、オーナー企業のため、社長の胸１つで決まる様子です。

入社から既に８か月が過ぎ、評価しているという言葉ももらいながら仕事を進めてきました。
にもかかわらず、会社から試用期間途中だからという理由で解雇通告をされた場合に、
私になすすべはないのでしょうか？

私も長期雇用する気はないので、転職活動を始めたところですが、
今年の４月16日に入社ですので１年であれば４月15日、会社の年度末は３月20日で、
せめてそこまでは引き伸ばしたいと考えています。
さすがに、１月末で退職となれば、時間がなさすぎます。

友人は法的に戦う手段がないから、波風を立てずに、
最後は泣き落としでいくしかないと言います。
本当にそういうものなのでしょうか？ご意見を下さい。

今月末に本社でミーティングがあるので、早ければそこで通告されてしまうかもしれません。
その場合、１か月後の１月末の退職が現実のものとなってしまいます。

よろしくお願いします。

補足

結局のところ、田舎の会社と仕事の進め方や求めることが違ったと痛感しているので、
どこかのタイミングで辞める必要があると思っていました。
（私を知る友人も、職場として合っていないと思うと言っています）

ただし、急に１月末に退職しろと言われると、後ろ盾がなく、困ってしまうため、
期末の３月までの雇用確保か、金銭での保証があれば、私は承服すると思います。

質問の意図が分かりづらかったかもしれませんが、12月末の時点で、翌月（１月末）で退職と言われた場合、
対策を講じることはできないかと相談したかった訳です。
No.1の回答のように、積増金をいただけるのであれば、喜んで辞めると思います。
丸裸で辞めさせられない方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Answer 1

補足に対し：
何だ、単なる金の話ですか。ずいぶん、回りくどい言い方をされる人ですね。
＞後ろ盾 って、普通は起業している人が、資金を提供してくれる人を指して言うことですが、あなたの場合、単に転職先を紹介してくれる人か、転職先そのものを言ってるでしょう。何をかっこつけてるのかと思います。
お金なら、失業手当もらう以外無いでしょう。次の転職先なら、転職サイトに登録しておくしか無いでしょう。
それ以外にも何か・・・って感じなんでしょうが、実際問題、無いですよね？
＋αを望んで、提訴でもしようものなら↓の通りだと思います。

中々厳しいものが有ると思います。

http://biz-journal.jp/2012/12/post_1099.html

こんな例も有ります。既にリストラは経営改善に不可欠なもので、それを社会的認識として、裁判所が容認しつつあります。
一般的に、「リストラにおける4要件」というものが有り、それを盾に裁判しろ！なんてけしかける回答も良く目にしますが、そもそも、この4要件が、労働基準法に書かれているわけでは無いのですよ。良くある、判例の摘要でしかなく、時事事情により、判断材料は常に変わるものです。

正直、やってみなければ分からない部分は有ると思いますが、時世から言っても、勝てる可能性は低いと言わざるを得ません。
さらに、例に挙げた日本IBMの件ですが、これはリーマンショック時のもので、最近はさらに激しい、翌日の解雇を言い渡す「ロックアウト方式」が取られているようです。
IBMは、そもそもアメリカの会社です。方針として、欧米のやり方が取られるのは当然なのですが、これは単なる小手調べで、これからは、日本社会全体に浸透していく可能性が有ります。
小泉政権時に、アメリカの圧力から派遣自由化が行われたように、今後、企業に負担を掛ける人材をどんどん排出すべく、解雇権の解釈を大幅に見直す動きが出てくるのかも知れません。

質問者さんも同様ですが、残念ながら、会社の評価は必ずしも平等で正当なものとは限りません。
今後はどのような立場に有る方も、何が有るか分からないと考えて行動されたほうが良いと思います。

ご健闘を祈ります。

Answer 2

単なる無能の「たかり」。

裁判で勝っても裁判費用30万～50万は戻ってこないよ。

普通雇わないけど、魔がさして40歳以上を雇用する場合は、最低でも、元の職場の状況確認は必須だからね。

裁判起こした奴なんで、死んでも雇わないよ。

だかに40歳以上を採用してはダメなんです。

40歳以上を採用しない理由
・ほとんどが、口先だけで、結果が出せない。
・プライドが高く待遇にすぐ不平・不満を言う。
・自分の能力を棚に上げ、すぐにブラック企業・パワハラと騒ぐ。
・年齢とともに、使い物にならなくなっているのに、本人は、スキルがあると勘違いしている。
・自分の期待値(給料)と会社の評価の差が年をとるごとに、どんどん広がる。
・過去の経験が邪魔をし、年下からの指導・忠告を理解できない。
・頭が固く、新しいことやシステム・仕組み変更に、拒否反応を示し、リスク等、批評ばかりして、業務の邪魔をするようになる。
・業務の改善や効率化を全くしなくなる。逆に自分だけに情報を溜め込み、複雑にして、標準化を嫌う。
・くだらない小さなことをいつまでも議論して、結論が出ない。
・反乱分子をつくり、組織で会社の方針に逆らう場合もある。
・上記のように、必ず賞味期限が来て、それが、過ぎると、必ず会社の厄介者になります。

Answer 3

あんた能力ないくせにクレーマーですか？