同一労働同一賃金って簡単に言う人がいますが（特に非正規雇用問題で） その人たちは、同一労働同一賃金を日本で導入したら、…

Question

同一労働同一賃金って簡単に言う人がいますが（特に非正規雇用問題で）
その人たちは、同一労働同一賃金を日本で導入したら、逆に失業者が増える可能性が高いことを理解しているのでしょうか？

補足

私の考える同一労働同一賃金の問題点。

経理担当者が、電算化で人員削減となったら、雇用を守るために現場配属になるような、異分野異動が発生した場合。

勤続２０年の新人配管工が誕生します。
しかしこの人は、経験五年の若者以下の仕事しかできないのに、賃金ははるかに高いのはおかしくないですか？

Answer 1

私も日本で同一労働同一賃金を叫ぶ人が、そのデメリットを容認できるとは思っていません。
同一労働同一賃金を、すべてを解決する魔法の制度と勘違いしているのではないかと感じます。
同じ仕事をしているなら

・年齢が違っても同じ給料で良いのですか
・他部署から移動してきたら、新人の給料にしてよいのですか
等、同一労働同一賃金で、今まで当たり前と思っていたことが簡単に崩れます。

nozonnoさんが言われているように日本では経理２０年のベテランが社内事情で現場配属となることはあり得ることです。
そこまでではなくても経理と営業と管理と企画のように別分野の部署への異動は日常茶飯事です。
経理のベテランであったとしても現場に入ればイチ新人と同じ仕事しかできません。
同一労働同一賃金なら、２０年のベテランとしてそれに相応強い技量を持っているということで「同一労働同一賃金」の設定が２０年の経理ベテランで設定されていたのに、現場に配属になったとたん「イチ新人と同一労働同一賃金」に一気に下がることになります。

どうして欧米諸国で同一労働同一賃金が導入しやすいか。
一つは、明確な階級社会だからでしょう。
一つの話として
ある工場に欧米のある国から研修生が来ました。みなさん優れたエンジニアでありエリートです。
彼ら（彼女ら）が日本に研修に来て驚いたことの一つとして
・高卒ブルーカラーと役員クラスが同じ社員食堂で一緒に食事をしている
ことだったそうです。

日本では、経理でスーツを着た管理職をしていた人が、次の月には作業着を着て現場管理の仕事をしていることはそう違和感のあることではないが、同一労働同一賃金を抵抗なく受け入れられる国は、逆に経理者が現場管理なんてありえない考えです。
年功序列賃金だってそんなになじんでいないでしょう。

そういうデメリットもあることを容認したうえで、同一労働同一賃金を言っているのでしょうか？
その考えだと、経理で同じ仕事をしていたら、同一労働同一賃金で
「経理の仕事は月給○○円」
って固定して考えないと、同じ仕事をしているのに（実力ではなく）年齢で給料が違うなどの同一労働同一賃金の原則を守れないと思うんですが。

だって、現場で２０年経験して職長として現場をまとめてきた人と、経理で２０年やってきた経理のベテラン人（主任）の給料って、今の日本だと（学歴や評価が同じなら）、手当を除いてそう変わりませんよね。
で、経理のベテランがその現場に異動になったら、出来る仕事は今年入った新人か（体力の問題で）それ以下ですよ。
その場合、経理のベテランが現場になったからと新人の給料にしますか？
同一労働同一賃金なら、新人から見たら「同じ仕事しかできない２０歳年上が高い給料をもらっている」のはおかしいですよね。

さらにこの「部署移動」は、日本ではしばしば雇用を守るための手段として行われてきていますよね。
それを否定したら、経理の仕事が減ったら、現場に配属して給料を維持して雇用を守るのではなく
「クビ」「新人と同じ給料でやり直し」
で良いということですか？

皆さんどうでしょうか？

Answer 2

そもそも誰かの不幸に立脚し、誰かに不幸を固定的に押し付け、その誰かの不幸を必要不可欠としている、前時代的な労働経済（特殊ニッポン国は未だにそれを堅持しているが）が誤りなのでは？

全世界はその誤りに気付いたので、国際人権規約A規約やILO憲章で宣言したわけです。

Answer 3

国際労働基準に共通する労働法の基本原則である｢同一労働同一賃金｣の原則は

低賃金や低待遇の非正規労働者が増加傾向にある日本の労働環境において必要最低限な基本原則です

正規労働者と非正規労働者が同じ仕事を同じ時間を行っても賃金が違うのは社会的に見ても問題があるし

賃金格差や労働差別にもつながるので｢同一労働同一賃金｣の原則を日本の労働市場にもいち早く導入しなければなりません

質問者様が危惧されますように｢同一労働同一賃金｣の原則を導入すれば 失業者が増加する懸念があります

企業は雇用しても低賃金で低待遇だから非正規労働者を雇います

そこへ｢同一労働同一賃金｣の原則を導入して 非正規労働者を雇うことの利点を解消すれば

日本の労働力としての需要は変わりませんから

企業は｢同一労働同一賃金｣の労働者を雇うこととなります

完全失業率は約５％で完全失業者数は約２５０万人になり多数の失業者があふれ 社会経済にも影響を与えていますので

｢同一労働同一賃金｣の原則を導入に伴い

より一層の失業者対策は必要不可欠になります

日本の就労問題は失業者問題だけではなく 低賃金労働者の問題があります

３０歳未満で労働者年収が２００万円以下の低賃金労働者が約４０％になり 仕事をしているのに貧困状態です

｢同一労働同一賃金｣の原則を導入すれば低賃金を底上げしますので若年労働者の低賃金問題の解決にもつながります

：補足回答：

ベテラン経理担当者が会社の都合で畑違いの配管工になりました 急には仕事が出来ないのは当然です！

それに合わせて給料を下げたら問題があるでしょう

質問者様が言われるように
給料は仕事がイッパイ出来たから給料がイッパイもらえると言う部分と

給料は生活費なのだから年齢に合わせた給料の支給と言う部分があるんです

賃金の生活給について細かく回答したいけど 携帯だからか 無理だ！