当たり前です。絶対にいりません。 明らかに公務員の人とそうでない人で意見が分かれたようで。 それは当たり前ですが。 もう一つ言わせてもらいますとね、 公務員の給料は高すぎなんです。 よく民間の賃金の見本(基準)となるようになどの言い方がされますが、 民間企業の99%以上は中小企業です。 合わせるなら大手企業ではなく中小企業に合わせなくてはなりません。 それも基本的にほぼ生涯身分が保証されていることも鑑みれば、 だいたい中小企業の給料の中の下位の水準が妥当と言えるでしょう。 確かに公務員は公僕として働き、崇高な職業でもありますが、 世間の親が「子供はぜひ公務員にしたい」などということも多いですが、 そもそもそういう発想が出てくる時点でおかしいのです。 今後も簡単には変わることは無いでしょうが、 そういう意味で公務員は極めて優遇されすぎです。
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ボーナスというのは本来 予想以上の収益があった場合にそれを分け合うものです。 そういう意味でのボーナスであれば国債をこれだけ発行して赤字まみれの国の下で働く公務員にボーナスの支給はないと考えるのが普通です。 しかし日本のボーナスは賃金の一部と考えられています。 例えば給料が最低賃金をクリアしているかの計算ではボーナスが支給されていればそれも含めて計算されます。 これは報奨金的な意味のボーナスという意味ではおかしなことになります。 ボーナスの意味では企業側も労働者側もケースバイケースで自分たちに都合のいいように「賃金の一部だ」「報奨金だ」と言い換えます。 ではなぜボーナスがあるかですが労働者にしてみればボーナスをなくしてそれを毎月の給料に含めたほうが有利なんですよ。 理由は毎月の給料に含めれば残業などの計算の時間単価が上がりますから。 企業はその時間単価を減らすためにボーナスを儲けているわけです。 また毎月の給料というのはそう簡単にカットができません。 しかしボーナスであれば業績が悪いの一言でカットができます。 こういう場合だけボーナスを報奨金的に扱うわけです。 また一時金としてボーナスを貰うとなにか得をしたような感覚もあるので労働者も反対しないわけです。 しかし冷静に考えればボーナスをなくして毎月の給料に含めるほうが断然労働者に有利なんですよ。 そういう日本のボーナスのあり方は理解されたほうがいいです。 その上で公務員にボーナスがいるかどうか考えるべきでしょう。 ちなみに公務員のボーナスを無くせば民間も「公務員がボーナス無しになったのだから...」とボーナス無くす可能性もありますよ。 ボーナスを無くすというのはまったくその金額分をカットするのと毎月の給料に含めてしまうのと2つのパターンがあります。 前者はボーナスは報奨金的な意味になりますし後者は賃金という扱いになります。
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