60歳を過ぎて給料が減額

Question

60歳を過ぎて給料が減額私の母についての相談です。
ある社団法人機関に努めており、勤続40年近いと思います。
ここ数年役職にも就いたようです。
しかし、去年上司が変わり(その人はかなりのワンマンとの事です)、今年母は61歳になるのですが
給料を15万円近く減らされたそうです。
法律なのか分りませんが還暦を超えると給料の何パーセントかはカットになるのが普通の会社では当たり前との
声もききました。
特に会社の利益に損失を与えたわけでもなく(元々非営利団体ですし)、還暦を超えたからといってそんな大幅な
給料カットがあるものなのでしょうか。
母はモチベーションも下がり元気もありません。もう諦めているようですが、私が納得できないので質問させていただきました。
※因みに父とは私が幼少時代に離婚しており、現在母は一人暮らしです。

補足

カテマス様
公務員、非営利法人だから給与が下がるのはおかしいなどとは思ってもいませんし、特別扱いされるべきとも書いていません。
『特に会社の～』と書いたのは、大きな損失を会社に与えたら減給も否めませんが、そうではありませんという意味です。
私は、会社員としての母の状況を述べて、法律等の決まりについて質問したいだけですし、昨今話題になっているような非営利団体の優遇制について書いているわけではありません。

Answer 1

＞法律なのか分りませんが還暦を超えると給料の何パーセントかはカットになるのが普通の会社では当たり前との
声もききました。

違います、通常は年齢によって昇給停止になり（必ずある制度とは限らないです）、６０歳定年制なら定年による退職になります。
その後、継続して雇用された場合、継続と言っても一旦退職しているので、今までの給与基準とは異なり、今まで貰っていた給与額より下がるのは当然で、減額されているのではなく、その条件を承諾して労働契約を結んで働くだけです。

お母様のお勤めの就業規則に、定年による退職制度等がどのように記載されているかにもよりますので、
まずは就業規則を確認するように伝えてください。
就業規則に年齢による大幅な減額規定があっても基本的には無効になると思います（労働者に対する著しい不利益になるので）。

上司の一存で１５万円の減給は出来ません（月給１００万くらいあって、法人の独自手当の合計が１５万円以上とかなら、手当の削減は違法にならない場合があります、但し、削減するには手順が必要）

後は、まともな活動をしている労働組合があるなら組合に、それか、労働局や労基署へ相談してみてください。

又役職が、管理監督者と同じ権限を有する場合には就業規則ではなく役員規則になります。

Answer 2

定年後の再雇用ですよ。どこの会社でも上司が勝手に部下の給料を決められませんよ。

Answer 3

お書きになったように民間の企業では６０歳を一応基準として従前の６０％ぐらいになるとこはザラですね

社団法人であっても、民間と同じ考えでしょうね
これは上司によって違うのでなくて、その社団が民間と同じ認識でもって給与設定しているからです

非営利法人だから給与が下がるのはおかしいとの認識は、そちらの方が間違っています
今公務員も民間との格差（給与：年金等）が議論の的になっています
民間に合わせるべきだとの意見のほうが多いです
ですから、非営利法人であっても同じことです

公務員、非営利団体が特別扱いされるのがおかしいですよ