経営者の私と従業員1名の小さな美容室を経営しています。 その従業員が、月に5、6回、半日の遅刻と3,、4回の欠勤をする…

Question

経営者の私と従業員1名の小さな美容室を経営しています。
その従業員が、月に5、6回、半日の遅刻と3,、4回の欠勤をする様になりました。
遅刻、欠勤理由は体調不良という事でしたが夜バイトをしていました。余りに遅刻や欠勤が頻繁なので、調べてみると、業務終了後、水商売のバイトを24時〜5時位までしていました。

本人はその度に何かしら理由をつけ、自己管理をしっかりしますと反省するふりをするのですが、本人の予定表には先のバイト日程までぎっしり入れています。 当然朝までバイトをしているわけですから、仕事に来れるわけもありませんのでもう確信犯です。

本人は嘘を付く事に麻痺をしている様で、当方が事実を知らないと思って欠勤も無断欠勤へとエスカレートしています。

本来、正社員ですからバイトは禁止しておりますし、何よりも業務に支障をきたし困っています。
具体的には、本人担当の仕事が前日の予約で分かっているのに連絡を入れず出勤しない為お断りをしなければならなくなったり、予約が入っていたお客様に当日お断りをしなければならない様になりました。

他に従業員がいれば事実を突きつけ、すぐにでも解雇したいところです。

問題は解雇の際、悪意を持って職務を放棄、虚偽の説明の繰り返しで、実質的な損害を与えているので、損害分くらいは給与から差し引きしたいところです。

法的に何か解決、良い方法は無いでしょうか？

補足

kadyu818さん、回答ありがとうございます。心情的には即日解雇したいのは山々ですが、次の従業員の確保を考えると引きずっている次第です。危惧するのは給与支給と同時に居なくなる様な人間なので...
問題が大きくなるのは時間を拘束、精神的な負担もありいやなのですが、やはり保証人（親）に全てを説明、断固、損害分については支払わない姿勢で望むべきでしょうか？

Answer 1

私は風俗の経営をしています。

それならば新しい従業員を確保したのち即日無給解雇した方が早いですよ。

その時に合わせてお店が受けた損害を箇条書きにでもして

「そっちが違法だとか労基だとか言うのであればこちらもこの損害についての請求をするからどちらが得なのか考えろ、正社員がバイトして本業に遅刻する時点でどっちが悪いのか明白でしょう？」

くらい言えばいいと思います。

ポイントは言われると不都合な｛労基、違法｝などの言葉をこちらから出して強気に言う事ですね、相手は自分が言うべきセリフを相手に取られてしまう訳ですから何も言えずに退散するでしょう。

実際かなりの損害を受けてると思いますからそっちの方が優しいと思いますよ。

補足

保証人？・・・・・という事は未成年なんでしょうか？

未成年である場合、未届け人とか後見人という意味合いではきっちりとその内容の趣旨を理解していただいた上で物事を進めた方が面倒は少ないと思います。

ただこの場合も先に挙げたように相手に言われそうなことを先にこちらから言ってしまうのが良いでしょうね。

私は仕事柄・・・・・・でもないですが脅し紛いなクレームを受けたり強引な商談を呑まされそうになったりとトラブルが多いです。

そんな時に有効なのは相手の武器を奪う事です、商談もクレームも相手に言う前に一度頭の中で話を組み立てますよね？

自分が有利に立てる相手の粗を探すものですしそれが常套手段とも言えます。

でもそんな時にそれは弱味にならないぞと言わんばかりに相手にそれを言われてしまうと組み立ててきた戦術が瓦解してしまう訳です。

人間は一度頭の中が真っ白になるとしばらく立て直しができませんからその隙に自分の条件を一方的に呑ませるんです、もちろん本当に無茶な事は言わないで

「本当はここまでしたいけど我慢してここまでにしてあげる」

にしてくださいね。

そうすれば相手は

（自分の完敗なのにあまい条件で手を打ってくれるんだ）

と勘違いしますからほぼ確実に首を縦に振ると思います。

ですからこの場合には例えばですが

「お宅のお子さんに多大なる迷惑をかけられてかなりの損害を受けてるので証明が可能な範囲でその額は引かせていただきます」

「本当は店の信用を落とすなどの金銭に代えられない損害も受けてるので差し引くどころか訴えて請求したいところですけどこちらも事を荒立てたくないので最低限の事くらいはさせていただきませんと収まりません」

「法に触れることを言ってる訳でもありませんし一応社会人としてそれくらいは責任を取るのが筋じゃないですか？本人に言っても理解してもらえそうになかったのでご両親ならばさすがに常識問題として理解していただけると思ったのですが・・・・・・」

等と言えば相手に反撃は受けないと思います、もし受けたらですか？

徹底的にやってください。

日本人は事なかれ主義なのでいざとなると中々行動に移しませんけどそれをやるかやらないかでお金が入るか失うかの場面で失う方にまわるのはただの馬鹿です。

貴方も従業員が少ないから大事にはしたくない等と思われるのでしょうけど何十人とか何百人と従業員を抱えてたら1円たりとも無駄にできませんから大事になろうともやる時は徹底的にやりますよ。

うちでこのような問題が発生した場合、私なら間違いなく相手から何かしら納得できるモノをもらうまでは引きませんね。

最後に付け加えなければいけませんが私が言っていることは正攻法というやつではありません、世の中の現実問題と事実を根拠に言っています。

法に詳しい方や生真面目な方からすればヤクザと変わらないかもしれませんが実際は当日解雇や無給なんていくらでもあることですしそれを訴えるとか裁判するなんてことはほぼありません。

何故かわかりますか？

訴えても取り合ってくれないからです、先に挙げたようにありふれてますからそんな下らない事に付き合ってはくれないのです。

よほどの大企業が絡んでいれば動いてくれますが個人経営のいざこざなんて双方どちらが訴えても門前払いですからね。

それを踏まえたうえで貴方が損をしない方法を言っているのだとご理解ください。

Answer 2

労務提供義務を果たせない状況での兼業ですので、解雇に相当する合理的事由はありそうです。
美容院の客筋によって対応は異なるはずです、一般客を中心にしていれば副業が水商売であること自体が客離れを誘発しますので、後継者が見つかるまで貴方が多少無理をしてでも解雇すべきでしょう。商売柄、解雇予告した後に接客されれば解雇予告手当以上のイメージ・ダウンによる損害が発生しますので解雇予告手当を支払っての即時解雇をお勧めします。客筋が水商売中心であれば勤務時間帯を午後に限定するよう話し合ってみる方法もあります。
損害額が確定していれば、おそらく６０万円以下でしょうから少額訴訟で争うことは可能です。少額訴訟で勝ち取れるものは、訴状を出しに行く日と、審理期日に店を休むことによる信用低下よりはるかに少ないはずです。賃金から控除することは止めましょう。労働基準法に違反しますので、労働基準監督署の調査が入りその対応で商売どころではなくなります。さらに、行政指導を受けることにより損害に対する過失割合に関して裁判所に悪い心証を植えつけることになり、敗訴の確率が高くなりますので。