初めて質問させて頂きます。 現在新規開業のクリニックで勤めている者です。 昨年12月に以前勤めていた会社を退職し…

Question

初めて質問させて頂きます。
現在新規開業のクリニックで勤めている者です。

昨年12月に以前勤めていた会社を退職し、同12月今の会社に就職しました。
最初は経営者の経営方針にやる気とやりがいを感じました。

当初開業は今年の1月月中旬と言われたのですが、だんだんと延び、今やいつ開業するかもわからない状態です。しかも経営者は全く現場に顔を出しません。
しかも銀行からリースした資金を私的に使用している雰囲気です。経営者は過去の会社でも金の問題で解雇されたり、裁判沙汰になっていたりしている事をつい最近知りました。

私自身は医療事務なのですが、新規開業という分野で働いてみたく就職しました。ところがいくら待っても、医療事務の仕事ができず、最近落ち着いていたうつ病が再発しかけている状態。胃潰瘍も同じくです。

自分のやりたい仕事ができない所にいつまでも居ても、体と心がもたないと思い、転職を決意しました。
一応試用期間は終了し、正雇用という形になりました。お給料も今の所はいただいています。

ここからが本題なのですが、

法律によると最低でも、退職願提出してから、2週間経たないと退職扱いにならないと書かれていますが、退職願を提出し、2週間会社に行かないで退職扱いになる日まで待つ、と言った事はできるのでしょうか？まだ開業前なので引き継ぎなども一切ありません。できる事なら即日退職したいくらいです。
ですが経営者が現場になかなか来ないので、退職願を出した所でいつ気づくのか……。一応電話連絡はするつもりでいます。

とても非常識的な考えなのですが、よろしくお願いいたします。

補足

ご回答ありがとうございます。補足ですが、社会保険、雇用保険は毎月引かれています。

辞める時には自身で離職票などの手続きをしようかと考えております。一応、社労士の方が居て入社時はその方が各種保険の手続きを行っていたようですので……。

Answer 1

この場合非常識なのは使用者です。銀行からの融資を私的に流用しているのであれば横領だし。医師会とか融資を受けている銀行に密告したらどうでしょう？

ひとまずは給与は支払ってもらっているとのことなので、良かったですねと言いたいところですが、社会保険などはどうなっているのでしょう？特に雇用保険と健康保険の保険料は徴収されていますか？徴収されているとすれば嫌な感じがします。そのまま退職できたとしても、雇用保険、健康保険に加入している状態で、そういういい加減な使用者が離職票や健康保険の資格喪失の手続き、源泉徴収票の発行をまともにやってくれるのかどうか。加入したままの状態では、社会保険は二重に加入はできないですから、まともな職に就けないですし、ハローワークで失業給付の受給申請もできないし、国保へ切り替えることもできないです。その場合は、加入している健康保険組合・協会に相談した方が良いでしょう。もっとも、そういう手続きは普通は総務とか人事がやるので、ご自分でやってもいいような気もしますが。

加入していないのであれば、国保へ切り替えをしていないと無保険状態になっているということになりますし、年金保険料も未払いのままですから、その場合には市区町村の国民健康保険課や国民年金課に問い合わせておきましょう。

法令上は、退職の意思表示から、２週間が経過したところで、労働契約は終了します。退職の意思表示は口頭でも構いませんが、念のため文書で「退職届」を提出した方が良いでしょう。手渡すことができればそれに越したことはないでしょうけど、ほとんど現場に出てこないのであれば郵送でも構いません。郵送は最低でも簡易書留で。簡易書留であれば発送、配達の記録が残るので、受け取っていないとは言えないです。

ハローワークでの手続きは、雇用保険に加入していて、離職票なども無事に発行されれば手続きができますが、加入していない場合は、雇用保険の被保険者になっていないですし、前職を辞めてから給与の支払いを受けているので、前職の離職日で受給申請を受理してもらえるかどうかは怪しいです。前職の離職後に失業状態にはなっていなかったので、受給資格がないのはずなので。前職を離職した後に受給申請をして待期期間が満了していればとりあえずはよかったんですが。

社会保険料が徴収されていたとしても、実際に加入していたかどうかはわからないですから、今現在加入しているかどうか確認してください。ハローワークに出向いて、申請をすれば雇用保険の加入状態がわかります。

もしも、加入していなかったら、その時にハローワークの職員の方に相談してみましょう。

ハローワーク以外にも、相談窓口はたくさんあるので、そういったところも大いに利用してください。

労働局所在地・ＨＰ一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pref.html
ハローワーク
https://www.hellowork.go.jp/index.html
総合労働相談コーナー
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
社労士会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/
行政書士会
http://www.gyosei.or.jp/
司法書士会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/
日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

にアクセスすれば、相談窓口がわかります。行政書士会はちょっと分かりませんが、社労士会、司法書士会、弁護士会は１回目の相談は無料です。

法テラスとは総務省管轄の独立法人で、やってることは弁護士会とほぼ同じです。

国民生活センターは一見関係なさそうですが、いろんな相談が持ち込まれるところなので、案外やってくれます。手続き自体はご自分でしなければなりませんが、きちんとその案件が片付くまで無料でサポートしてくれます。文書などを送付する場合などはどのような方法を取るべきか、文書の内容についても添削してくれますし、進捗具合の確認も相手方としてくれます。伝手も多いです。

余談ですが、鬱病でいらっしゃるとのこと。

医療事務をされているのであれば、ご存知かもしれませんが、通院の必要があれば、自立支援医療（精神通院医療）、精神障害者保健福祉手帳、障害年金といった公的支援も利用しましょう。

自立支援医療（精神通院医療）と手帳はお住まいの市区町村の福祉課など。障害年金は初診時の年金が厚生年金であれば、年金事務所が窓口になります。手帳は都道府県や政令指定都市の事業なので、支援の内容は自治体によって異なりますが、最低の３級でも持っていると、NHKの受信料が半額・全額免除、預貯金の利子にかかる課税の免除、携帯電話料金の割引、NTTの番号案内の無料利用が受けられますし、失業給付の受給申請時に提示すれば障害者枠の求人にも応募が可能になり、もちろん一般の求人にも応募可能です。見せたくなければ見せなくてもいいです。