会社を退職したいのですが…

Question

会社を退職したいのですが…会社を退職したいのですが会社への負債があり動けません。
前回ご質問させていただいている営業会社に就いているのですが
勤務時間が一日大体14時間ほどで残業代は無し、サブロク協定
なるものに知らず知らずの内にサインをさせられ時間に関しては暗黙の了解
です。それだけならまだしも、当社は営業車で事故を起こすと当事者への負担が
大きく、十万以上の額が天引きされることも珍しくありません。車をぶつけて
しまった場合、お抱えの工場に修理を依頼するのですが、特に相見積もりはなく
この額だったからと見せられてやむなく天引きされるのですが数ヶ月たってもその箇所
は直っていなかったりするのです。私は疲れや眠気が運転に顕著に反映されてしまう性質で
恥ずかしながら3回車を破損させてしまっていて入社して二年弱で計50万程は天引きされています。
そして最近また車を破損させてしまい、損壊してしまったブロック塀の修理費とあわせて予想と
してまた20万ほどの支払い命令が来ると思います。天引き天引きでこの会社に入ってから
お金が回らず、金融などからもお金を借りるようになってしまいました。もはや何のために
働いているのかもわからなくなり、もう死んでしまいたいと思うことが大変多くなってきました。
このままじゃまずいと思い、最近起こした事故の分も精算して３月いっぱいで退職の旨を伝えたの
ですが、まだブロック塀と車の修理費がどうなるかわからないからといわれ受理してくれません。
事故に関しての当事者への負担額は一応上限があり最大で25万までとなっているため、退職届け
も出しているのでお金を払って勝手にやめてしまおうとも考えているのですがまずいでしょうか？
会社に対してもかなりの迷惑をかけてきているのも自覚しているのですが4回目の事故の時は上司に
蹴られ投げられました。パワハラもひどい会社でもう耐えられないです。
またサブロク協定を了承してしまったら労基へ行っても就業時間の事はつつけないのでしょうか？

大変な長文、乱文失礼しました。

補足

誤弊があるようでしたら訂正させていただきます。
天引きについては建前上合意という形になっています。
会議という形で吊し上げられ、全ての責任は自分であり自分の意思で賠償させていただくという旨を発言させられます。

Answer 1

問題は３つあります。

１つ目、まずはあなたの負担割合。
確かにあなたには損害を賠償する義務がありますが、業務命令に基づく労働中に起こした事故であれば、労働者側の負担割合は基本２５％で、故意や過失の度合いによって前後します。
１４時間労働の疲労による眠気の事故だと立証できれば２５％からさらにかなり減額できます。
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/056.htm

２つ目、天引き額の割合。
民事執行法では、給与の３／４は差し押さえ禁止となっています。
つまり、賃金から相殺するには月額２０万円の給与のうち５万円が上限となっています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54HO004.html

３つ目、天引きの是非。
労働基準法第２４条で、労使協定のない法定外控除は禁止されています。
税金、年金、保険料以外のものをさ指し、例えば昼食代、親睦会費、前借金、損害賠償などです。
労働者が使用者に支払わなければならないものであっても、賃金との相殺（天引き）は原則禁止されています。
あなたの会社に賃金控除協定がないのであれば、これまでに天引きされた全額を返金せよという主張は法的に認められます。
労働基準監督署に相談してください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

結論
対処方法は大まかに２つ
１つ目は、これまでに天引きされた全額を返してもらい、あらためてあなたの負担額を計算し、支払うべきものは支払う。
２つ目は、あなたの負担割合を計算し、これまでに天引きされた金額で十分に足りるならば、多く払った分はあきらめて退職してしまい、この会社とは縁を切る。

会社から「あなたの負担額が足りない」と催促してくることはあると思いますが、裁判を起こされるまで無視していいと思います。
会社には不利な点が２つあるからです。
実際には修理を行っていないため実害（出費）が発生していないこと。
１４時間労働させているということが明るみに出ること。

はっきりいえることは日本国憲法には職業選択の自由があって、誰であってもある人を特定の職業に縛り付けることは出来ません。
あなたの方が相当有利だと思いますので、頑張ってください。

【捕捉について】
第13条（労働基準法違反の契約） この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

つまり、あなたがたとえが合意していようとも違法な天引きは無効となります。
堂々と退職していいと思いますよ！
退職後、賠償の請求が来たら労働基準監督署行って逆襲してやりなさい！

Answer 2

とんでもない会社です。

〉勤務時間が一日大体14時間ほどで残業代は無し、サブロク協定なるものに知らず知らずの内にサインをさせられ時間に関しては暗黙の了解です。

36協定を締結していても残業代（割増賃金）は払わなければ労働基準法（第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金））違反です。

〉それだけならまだしも、当社は営業車で事故を起こすと当事者への負担が大きく、十万以上の額が天引きされることも珍しくありません。車をぶつけてしまった場合、お抱えの工場に修理を依頼するのですが、特に相見積もりはなくこの額だったからと見せられてやむなく天引きされるのですが数ヶ月たってもその箇所は直っていなかったりするのです。

ここもとんでもない。先ず、bose111111さんの合意無く事故の費用を（賃金から）天引きするのは労働基準法（第24条（賃金の支払））違反です。民事上も無効です。返還を請求出来ます（但し、bose111111さんが合意していれば相殺は可能です）。直していなければ「詐欺」（罪）です。

〉このままじゃまずいと思い、最近起こした事故の分も精算して３月いっぱいで退職の旨を伝えたのですが、まだブロック塀と車の修理費がどうなるかわからないからといわれ受理してくれません。事故に関しての当事者への負担額は一応上限があり最大で25万までとなっているため、退職届けも出しているのでお金を払って勝手にやめてしまおうとも考えているのですがまずいでしょうか？

退職届を出したのならば構わず辞めれば良いだけです。会社がまともに修理代等の負担を求めるならば裁判で決着を着ければ良いだけです。

bose111111さんも未払いの賃金は勿論、残業代も天引きされた不当な修理代も全て支払う（返還する）よう請求し、応じなければ、所轄の労働基準監督署に申告するなり、逆に裁判所に提訴するなりして闘うことをお奨めします。

さしずめ所轄の労働基準監督署に（是非）相談してみると良いと思います。

補足に関して

〉誤弊があるようでしたら訂正させていただきます。天引きについては建前上合意という形になっています。会議という形で吊し上げられ、全ての責任は自分であり自分の意思で賠償させていただくという旨を発言させられます。

とんでもない。悪質極まりないです。こんなのは無視すれば良いのです。会社が「合意している」と言って出る所に出れば返って合意していない証拠になります。ここまで来ると行政機関より司法機関で解決を目指した方が良いでしょう。弁護士に相談して徹底的に闘うべきです。勿論決めるのはbose111111さんですけど。

Answer 3

ご主張のとおりなら理はありますが、総合的に戦う力が不足しているとお見受けします。
また、運転による事故は被害者があり、まず運転者の責任です。お金の問題でなく、安全に運転できない健康状態で職業として運転することはお勧めできません。（この点、使用者にも大いに責任はありますが、労働者である前に免許を持った運転者としての責任をお持ちになることがよろしいかと思われます。）

なお、「事故に関しての当事者への負担額は一応上限があり最大で25万まで」とありますが、どこでそのようになっているのか根拠が不明です。
支払わずに辞めて、債務の存在を争うのも一案でしょう。借りて払うにしても、法定利息の年５パーセント以上で調達されるのは得ではないでしょう。
逆に債権があるかとも思いますが、詳細は不明ですので、断定は致しかねます。

補足を拝見しましたが、心裡留保などで合意の前提を争うならともかく、その背景を述べて自己責任がないように振る舞い同情を求めるのはいかがでしょうか。合意があるならその責任を全うされるも、踏み倒すも自己責任です。
非常に同情すべきで事案で、本来全面的に有利なのですが、自らの責任でその主張理由を途絶している部分もあり、知識的にも背景的にも戦う力がないと申し上げています。（ご質問をされているのですから知識不足は当然として、認識力、係争力が不足でしょう。この点失礼と思いあいまいに致しましたので返って誤解を招いたようです。失礼ながら、明確に私見を申し上げます。）
積極的に賠償請求したり、不当利得返還請求をする状況にないとお見受けします。具体的に争点や係争の方法をご回答するには情報が不足で、何を望んでいるのかが明確ではありません。

他者様の回答には、一見理由があるように見えて、この事案に当てはまらない、質問者様が使うことが出来ずまったく有利にならないものもあります。（給与差押さえ事案ではない。労働契約と請負契約を二重にしている場合に負債控除というより相殺が認められるケースがありうる。）一通り試みるのも結構で相談に回る意義もあるかもしれませんが、まず解決にならないと思われる点から無責任に労基署に行くことをたきつけたりはできません。通常なら身分のあるうちに証拠の保全と行動をと進めることが多いのですが、質問者さまのケースにおいて当てはまりません。

私見としては支払いをせずに退職することをお勧めします。なにより、そのような環境で運転することを容認するのは、社会の危険を放置することを良いとは思わないからです。
負債を踏み倒すか、時間をかけて支払うかは自己責任の選択です。まず受身で防戦することが、戦い方として今の質問者様には最適と考えます。