退職に際しての権利？権限？について法律で定めがあるのかを知りたいです

Question

退職に際しての権利？権限？について法律で定めがあるのかを知りたいです退職手続きを現在進めています。
昨年12月に退職の意思を告げ、今年の1月中に残有休を消化して
出来るだけ会社には基本こなくて良いようにしましょう、と決まりました。

しかし、12月の最終日に
・会社のキーカードの返却（というか、取り上げ）
・メールについての転送解除
（自動リプライが不可となったので、在籍中はリモートで見れるので自身で退職挨拶を返信するつもりでした）
・社内共有のツール権限の削除
（閲覧範囲を勝手に狭められました。そのため、勤怠表の提出もできない状態）

また、1月の中旬で退職の必要となった事を伝えると
・健康保険証の返却を忘れていたので「紛失」手続きをすると連絡
→自身で送料を払うので、返却する旨を伝えました。

勤怠に至っては、自分で何も作成しないままに勝手に作成、給与支払いの手続きをされているようです。

今まで何度か退職経験がありますが、在籍最終日までは「社員」としての権限は全て有しており
先に解除する場合は、きちんと書面で合意を取っておりました。

このような権利については、法律で守られている、または定めがあるものなのでしょうか。

在籍中は有休とはいえ、会社へ貢献したいと申請しましたが諸々を断られ
挙句に、上記のような剥奪的行為を平気でとられており、侮辱的扱いに悲しくなっております。

どなたかご存じの方がいらっしゃいましたら、何かご教授いただけますようお願いいたします。

Answer 1

セキュリティーキーやＰＣ関係の事に関しては
法律云々ではなく、会社の資産であり、社内規定によるものですので、
会社が解除や返却を求めるのであれば、直ぐに対応しなければ
なりません。
しかし、健康保険や失業保険などの保険や税務関係に関しては
貴方が会社に籍を置いてある以上は会社から返却を求められても
保険証などは返却する必要はありません。
理由は健康保険料や税金は貴方の給与から自動天引きされて
いますので、貴方が在職している以上は会社は健康保険にしても
失業保険にしてもかけていなければならないので、健康保険については
会社の言い分がおかしいです。
気をつけられた方が良いのは、健康保険や雇用保険を解除されるか
されている…という事は、貴方が有給を使っているつもりでも相手は
既に貴方の会社での籍を抹消し、離職票も既に発行しているかも
しれません。
そうなれば、当然、有給期間中の年金や雇用保険・健康保険代は
支払われていない事になりますし、市民税などの天引きもされておらず、
後日貴方の元に請求が届く恐れがあります。
健康保険証は有給休暇を使った最終日（会社から籍が末梢される日）に
返却するものです。

一旦、きちんと有給扱いになっているか確認された方がいいかも
しれません。また、有給終了後に届く給与明細もしっかり確認されてください。
下手すると各種保険が天引きされていなかったり、本来貰える筈の金額
以下になっていることも考えられます。

Answer 2

退職する貴方に対して「冷たい態度」を会社がとってるように
受け取られてますが、情報漏えい保護に走ってるだけで、
他社でもこのようなことをする会社はあります。
まっ保険に関してはちょっと・・・と思いますが。
今更、最後まで貢献とか、屈辱に対するウンヌンとか考えるよりも
それで円満に退職出来るならと考えて、次に進まれるほうが
得策と考えますが。