派遣・業務委託・業務請負の違いは？

Question

派遣・業務委託・業務請負の違いは？人材派遣会社に勤務しておりますが、クライアントから業務委託の話が出て来ました。
派遣・業務委託・業務請負の違いがよくわかりません。

いろんなサイトや本を読んでも複雑で、資料も古い内容のものが多くて、整理し切れてません。
分かりやすく教えて頂けないでしょうか？

補足

補足ですが、業種はいわゆるコールセンター業務です
宜しくお願いします。

Answer 1

長文になりますが下記の例でお分かりになるでしょうか？

製造業を例にした場合

①派遣：派遣会社は単に派遣先企業の求めに従い適切な人材を紹介し、派遣するだけで、派遣先企業の売上、製造物の出来栄え、その製造物が売れたかどうか、派遣者がどれだけ製造物に貢献できたか等に関係しない。派遣者は基本的に派遣先企業の管理者の指示下で行動する。

②業務委託；相手先企業の業務、或いはその一部を貴社が代行すること。製造業の場合、生産管理業務、入出庫業務（検査業務）、輸送（ロジスティック）、保管（倉庫）業務等、多岐に渡って存在する。但し、貴社の登記（登録）された業務が派遣業のみの場合、該当する業種を追加する必要がある。作業員、設備等は貴社の判断、及び責任下で準備する。労働場所は業務によっては依頼先企業内でも問題はない（有る程度、机を一か所に集める、相手先企業と異なる制服を着用する等、相手先企業と業務を分離している意思表示や処置は必要）と判断されるが、作業員は必ず貴社管理者の指示下で行動する。（依頼先企業の指示下で働くと労働者派遣法違反となる。）金額は相手先企業から契約内容と共に提示される。業務委託の目的は殆どの場合、長期計画によるコストダウンであるので、貴社の作業効率化による次年度目標（低価格化）が盛り込まれる場合がある。

③業務請負：貴社が製品、製品の一部分等を相手先企業からの仕様書に基づき設計や製造を行い、指定日（納期）までに納品すること。（借用や無償支給等もありえますが）作業場所、作業に必要な工具、機材、部品、人材等、殆どのものは貴社の判断、及び責任下で準備する。業務委託は業務の遂行が主となるが、業務請負の場合は物品（ソフトウエアや図面等の場合もある）の完成、納品が主となる。仕様書が提示されるので、労務費、材料費、経費等を計上し見積書を提出する。その金額が合意されると相手先企業から発注伝票が交付される。それ以降、指定納期までに貴社の努力で提出した見積金額より少人数、部材の安価購買等で物品が早く、安く完成できれば利益率は非常に高くなる。貴社の登記（登録）された業務が派遣業のみの場合、製造業を追加する必要がある。又、購買契約の締結等について相手先企業に確認する必要がある。(発注先が大企業等では人材派遣用途等とは異なる口座を用いることがある。）作業員は貴社管理者の指示下で行動する。（依頼先企業の指示下で働くと労働者派遣法違反となる。）又、打ち合わせ、会議等を除き、発注先企業内で作業をしてはならない。(納入時の備え付け作業等は除く）

業務委託と業務請負の違いについては相手先企業により判断が異なる（或いは曖昧な）場合が多いので、基本的に全て発注伝票、或いは契約書の内容によって貴社で判断すべき事項となります。委託業務が製造業以外の場合（特に経理等の事務作業の委託では）準備すべき項目や準拠すべき法令等が大きく異なります。不明な点については労働局、法務局（登記局）、管轄の税務署に個別に相談が必要です。委託、請負業務の場合、その業務に掛かる法令遵守の責任は全て貴社が持つことになります。法令違反に起因する業務停滞等が発生した場合、（契約により）相手先企業から損害賠償等が申し立てられることがあります。

<補足への回答 ；事務的な業務委託の場合。>

例① 貴社、（或いは貴社が新規に登記した別会社）が相手先企業と契約を結び、相手先企業のコールセンター部門の設備、土地、建物等を全て借用する形で業務委託を受諾する。業務の指示者(受け入れ管理者）は貴社、或いは別会者の正規従業員であること。そこで働く労働者が貴社からの派遣社員で良いかどうかは労務局と税務局に確認する必要があります。（人件費の細目を何で計上するか？、及び、それが社内2重派遣に当たらないか？等による）

例② 貴社（派遣会社）が相手先企業と契約を締結を交わすのと同時に、コールセンター委託の専門業者と契約を締結し再委託する。（いわゆる丸投げ）相手先企業からの苦情の申し入れ等は貴社が全責任を負いますので、実績のある専門業者を選ぶ。相手方企業、専門業者とも諸問題の解決方法は全て契約に含めて締結する。（貴社が専門業者への仲介・斡旋を行うだけなら、委託/請負とは関係がありません。）

例③ 貴社が新規事業として別会社（コールセンター会社）を登記し、建屋、設備等を全て整え、その別会社が相手先企業から業務の委託を受ける。貴社はその別会社に派遣社員を派遣する。業務の指示者は別会社の正規従業員であること。（この場合は一般的な派遣形態）

いずれにしても、法務、労務、税務の面で然るべき公的機関にて個々に確認することをお勧めします。（1つの面だけの確認では別の面で問題化しそうです。）金額が大きそうな事例なので主要取引銀行にも違法性の有無を追跡確認して貰うことをお勧めします。