毎月残業が150時間してますが、労働基準に違反してるのでは？もちろん残業代もなしです。休日も日曜のみ、祝日は出社です。事…

Question

毎月残業が150時間してますが、労働基準に違反してるのでは？もちろん残業代もなしです。休日も日曜のみ、祝日は出社です。事務職なのですが・・・これって普通ですかねー？

補足

違法みたいですね！ただこちらの権利を主張すればクビですよね！失業すれば次の仕事なかなか決まらないし、1日１６時間働いて、いつ体がパンクするか？過労死とか体がおかしくなった時の為記録だけは残しているけど、同じような人いるのかなーと思いました。

Answer 1

まず法定労働時間というものがありこれは1日8時間、週40時間です。
これを越えて働かせることはできません。
これを越えて働かせるようにするには労使間で36協定が結ばれている必要がありこれが結ばれて初めてそこで規定した時間（大抵は月に40時間程度）まで法定時間外労働をさせてもいいのです。
つまり36協定がなければ法定労働時間以上の労働は拒否できますし36協定が結ばれていてもその上限時間以上の労働は拒否出来ます。
月の残業時間が150時間を越えていたら労基法に違反しているのは間違いないです。
しかも残業代を支払わないのも違反しています。
ただし日本の法律には権利のうえにあぐらをかくものの権利を保障しないという考えがあります。
残業時間が上限を超えているからと拒否しなければ保障しませんし残業代も支払えと主張しなければ保障しないということなんですよ。
ちなみに法定労働時間外労働の時間が100時間を越えたら過労死の可能性が出て来ると言われています。
他の方も一部書かれていますが主張しないと認められないということです。
そのために労働組合というものがありますが他の方が書かれているように解決すると辞めていく方が多いというのも事実です。
本来は主張していくには加入しておくことがベストなのですが不満は言ってもそういう労働組合に加入して行動を起こしていく労働者が少ないというのが実情です。
ちなみに会社に労働組合がなくても社外に個人で加盟出来る地域労働組合（ユニオン）というものがあります。
ここに加盟しても立派な組合員ですから会社に対して社内にある組合と同等に団体交渉の申し入れも出来るんですよ。
なので「これって普通ですかねー？」というよりそれが違法だと主張するかどうかです。

補足から
そういう主張をして解雇も違法ですよ。
ですがそういう主張が出来ない方やできない環境というのも理解はできます。
そういう支払われていない残業代のことを未払い賃金といいます。
これの支払い義務は会社に過去2年ありますからちゃんと記録を取っておき退職時に請求するという方法もあります。

Answer 2

普通のブラック企業でしょう。

通報しても労働基準監督署に怒られるのは会社ですので、貴殿は安心して退職することが出来そうです。

ちなみに１５０時間くらい、市役所の予算担当課では当たり前だそうです。残代は出ているそうですが。

Answer 3

残業代を払っていないのであれば、明らかに労働法違反です。

休日に関しては法で定められた休日日数があるはずです。

労働法に関するHPを調べてみましたか？

Answer 4

1日、14Ｈ・16Ｈも働いている。
賃金は、１日８時間労働が基礎ではなく、始業から終業までが１日だと 数多くの労働者が悲鳴をあげています。此処の問題を改善していく闘いは極めて 大事になってきております。

しかし、１日８時間、週４０時間労働制が崩されている原因は、何処にあるのでしょうか？
米国が日本に新自由主義（弱肉強食）を取り入れるように働きかけ、米国と財界・大企業の要求に、小泉元首相が「規制緩和」「構造改革」などを推し進めた結果が今日を迎えて、低賃金と長時間労働が発生していると思うのです。

政権が民主党に変わり、変える事ができるのではないのかと期待されたが、ＴＰＰでも見られるように、米国と財界に屈してしまい米国・財界・大企業の言いなり政治が継続され、変えることができません。

この長時間、低賃金問題、そして、雇用のあり方、正社員→契約や派遣労働者が生まれ、低賃金と無法遅滞が横行しているのです。これは、政治の問題でもあり、根本から政治を変えないと、未来がない・希望が持てない日本になってしまう危険があると思うのです。

また、労働組合の弱体にも原因があります。官民の労組は18％程度しか労組に加入していません。82％の人達が労働者の「権利」を放棄しているのも実体です。
ユニオン労組は、個別の事件を解決させるために奮闘されているようですが、個別の案件が解決すれば、ほとんどの労働者はその労働組合を脱退してしまうでしょう。
そうすると、イタチごっこで、根本的には何も解決ができないことになるのです。
根本から変えることに、念願するのであれば、産業別の労組に加盟をして、根本から日本を変える必要があるのではないでしょうか。

補足について
その通りだと思います。
ですから、政治を本格的に変える必要性が生まれているのではないでしょうか。政治によって、「資本主義のルール」を確立させ、行政指導にもっと、強い権限を与え、違反会社には 例えば 禁固５年 罰金５．０００万円となれば、違反会社はなくなると思います。
企業は、ルールの中で金儲けをすべきです。
政治を変えて、誰でもが富を味わえる国づくりを勧めることによって、変えることが可能です。理想に向かって進むべきです。個々の弱い立場が立ち上がることは、中々できないのも事実です。
労働審判制度が０６年にできましたが、申立しているのはほんの僅かで、ほとんど泣き寝入りの状態です。

同時に、証拠を貯めていくことは 大変重要なことは 言うまでもありません。 闘う時期を 間違わないように・・・・