これはどこに相談するべきですか？大至急おねがいします

Question

これはどこに相談するべきですか？大至急おねがいします主人の友達の話なのですが、彼は運送業で働いていて先月手術の為に１ヶ月会社を休みました。
今月より復帰して本日給料日だったのですが、、、、少ないと思っていたそうですが、、少ないも何も
－１０万と書かれた明細をもらったとのこと？？？
基本給と家族手当から健康保険を引いても８万は残ると思っていたのに。。。。
なぜマイナスなのか？？？会社に聞いたらペナルティと言われ来月の給料からの清算と言われたそうです。
こんなことってあり得ますか？きちんとした社員なのに対応が酷いと思います
この場合はやはり労働基準局に言うべきですか？
なんで従業員が会社にお金を払うのですか？
これって違法ですよね！！あまりのブラック企業にあきれています

とりあえずどこへ相談していいか教えてください！

Answer 1

ペナルティについて、気になる点がありますので、至急確認して下さい。
「雇用契約」か「業務請負契約」かです

結構、全く気にしないで仕事についてしまっている人も結構多いのですが
ここに大きな差がでます。

○雇用契約の場合について。

ペナルティ＝罰金です・・・・。
遅刻や欠勤に対し罰金をつけるのは違法ですので
即刻、給与明細を持って労働基準監督署の窓口へ
相談に行ってください。

ペナルティ＝罰金では無くマイナスになっていることを意味した場合

基本的に「給与＝労働対価」ですので
勤務実績が無い人に会社が支払う義務はありません。

実際には給与明細がマイナスというのは、
極稀になりますが、実際はありえます。

どういう場合かというと・・・

税金関係が給料から天引きのシステムなのであれば、
当然に給料から通常差し引かれます。

給料が仮に０円なろうとも、
税金は全部が０円にはなりません。
その時に、一時的に会社が立替てくれているわけですから、
その分は、当然お返ししなければなりません。

会社の給料の締め日や税金と、給料日のタイミングで
マイナスになってしまっていると言う事はありませんか？

○ここからは「業務請負契約」の場合です。

「請負契約」とは？
ある仕事を完成することを約束し、仕事の結果に対して
報酬を支払うことを内容とする契約

最大の違いは、
雇用契約は、給料＝「労働時間や労働の内容」への対価であるのに対し、
請負契約は、報酬＝「仕事の結果」に対しての対価であるということです

請負契約は本来、
建設業をはじめ、モノを作って完成品を渡す事を想定しての
契約体系なため、労働そのものへの明確な基準がありません。

とんでもない話ですが、
「仕事を休んだ為に、会社で受注できる仕事が減り
会社が損したから、その分穴埋めしろ！」
なんてことが、契約の性質上、ありえるんです。十分注意して下さい。

この場合、労働の契約に使う事自体に問題がありますので
契約体型（雇用契約か業務請負契約か）確認し
後者だった場合は、労働基準監督署に相談して下さい。
場合によっては「法テラス」がいいかもしれません。
「法テラス」で検索すれば、どんなところかすぐわかります。

整理すると

○「雇用契約」だった場合
給与明細の内容を確認した上で、
「懲罰的に引かれている項目」があれば
問題ですので、給与明細を持って労働基準監督署へ

○「請負契約」だったら
ペナルティを言われる事もあるが
そもそもが契約の性質上、脱法行為なので
労働基準監督署または「法テラス」に相談。

という感じでしょうか？

◆余談になりますが・・・
お金の件ですので、もし、知らなかったら勿体無いので。

加入している健康保険が、会社の健康保険組合であったり、
協会保険であった場合・・・・
傷病給付金の制度がある可能性が高いです。
加入先に是非確認して下さい。

残念ながら、国保の場合はありません（多分）
一応、ダメモトでお住まいの市町村へご確認されては？

また、国保・社保問わず健康保険の制度には
高額療養費制度というのがありまして、
医療費の実費（３割負担）が高額だった場合
手続きすれば医療費の一部が高額療養費として支給されます。

↓またはwikiで確認してみて下さい。
http://www.bms.co.jp/kogakuryoyo/index.html

会社の福利厚生によっては、傷病手当や見舞金が支払われる場合もありますので
これも、就業規則（があれば）または労務担当者に確認してください。

後付で休んだ分を有給にしてくれる会社もあります。
（風邪で休んだのを、後日有給として扱うのと同じ）
取得できる有給休暇があれば、会社に駆け寄ってみては？
（その場合は、通常、傷病手当は出ませんが・・・・）

ちなみに、給与明細マイナスは私の実体験です。
手術＋自宅療養で１ヶ月近く休んだ時でした。
目を疑いましたが、本当に給与明細はマイナスでしたよ。

後日、診断書を提出し、有給休暇の手続きをとりましたところ
一ヶ月遅れにはなりましたが、
有給休暇分・傷病一時見舞金を貰って、
休んだ月も、いつもの給料の８割程度は確保できました。
（有給を使ったので、傷病手当は無しでしたが）

さらには高額療養費制度も会社の組合に申請して
医療費負担も軽減できましたし。

まずは確認からですね！！

Answer 2

日本労働弁護士団（http://roudou-bengodan.org/hotline/hotline.php）というのもあります。
ここは、日本各地で労働問題全般に関しての相談を受けてくれます。また、セクハラ問 題の相談窓口もあります。ホームページには解雇、退職強要・退職勧奨、賃金不 払いなどに直面した労働者のための、簡易な対策マニュアルもあります。

また、ブラック企業を題材にブログを書き始めました。まだまだ内容は薄いですが、もし良ければ覗いてみてください。
http://nomublog.info/

Answer 3

１．労働局の総合労働相談

２．弁護士会や行政機関が実施している無料法律相談会

３．法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

４．労働委員会

以上です。

どれも国や都道府県の機関ですので、原則無料です。

１、４を検索をする場合、「会社が所在する都道府県名＋労働局（労働委員会）」として下さい。