労働基準法に詳しい方にお尋ね致します。 ①時間外労働（残業）についてですが、会社と労働者の間で３６協定を結び、労働基準…

Question

労働基準法に詳しい方にお尋ね致します。
①時間外労働（残業）についてですが、会社と労働者の間で３６協定を結び、労働基準監督局に届け出た場合、労働基準法の範囲を超えた労働も認められるのですか？
②３６協定を結んでいた場合、過労死の訴訟などに影響がありますのでしょうか？
③月60時間を超える場合の割増賃金について、中小企業には、３年の猶予がありますが、猶予期間は、会社に任されているのですか？また、猶予期間中に、割増賃金の要求を監督局などを通じて、求めることは出来ますか？
ご回答、よろしくお願いいたしますm(__)m

Answer 1

①とうぜん 労働基準法３６条の適用除外を受ける為の協定ですので
その協定の範囲内であれば、労働が認められます。

②影響は特にありません
労働基準監督署の長時間労働の計算式は
実労働時間-（40時間 Ｘ 暦日数 ÷ 7）の計算式で
求められます。
つまり 週40時間として 30日、60日、90日、120日・・・180日
で換算して判断される為、３６協定の値は反映されません

③猶予とは 法律上の猶予ですので 逆に言えば
中小企業には現在適用されないということです
法律上義務が無いので そのような就業規則が作成されてないのであるなら
いくら請求を出しても 懲罰的な割増賃金の請求は出来ません
従来の所定外労働時間割増賃金となります