派遣労働を禁止した場合のデメリットには何がありますか？複数あれば挙げられるだけ挙げていただけると助かります。

Question

派遣労働を禁止した場合のデメリットには何がありますか？複数あれば挙げられるだけ挙げていただけると助かります。

Answer 1

●派遣を活用している『企業』のデメリット
・人員調整が困難になる。（繁忙期、繁忙期終了時の人員調整を全て「直接雇用」で行わなければならないため）
・不景気時、減産期の人員調整時のコスト増（整理解雇の4要件を遵守しなければ、「解雇権の濫用」）
・繁忙期、増産時期の採用募集のコスト増（派遣の場合は、「採用募集のコスト」をかけるのは「派遣会社」）
・人件費の増加（直接雇用者の保険料負担）
・短期的なプロジェクトに必要な「スペシャリスト」の活用が困難に

●上記を原因とする社会的なデメリット
・内部留保のない中小企業への打撃（上記コストをかけられない中小企業は、倒産の可能性も高くなります）
・「安価な労働力」を求めた大手企業の生産拠点の海外流出（既に行われています）
・失業率の増加

●これらから考えられる「労働者」のデメリット
・雇用口の減少
・「短期的」「適時」の雇用機会の喪失（決まった期間だけ働きたい人、正社員では働けない事情がある人のデメリットです）
・「誰でも出来る」仕事でも、採用選考のハードルが上がる
・雇用主との交渉は、全て「直接」（派遣の場合、派遣先企業との交渉は派遣会社が担当します）

●その他
・廃止の結果、直接雇用が推進される場合でも、増加するのは「正社員」ではなく「パート」や「期間工」などの「非正規労働者」であるため、「雇用の不安定性」及び「格差問題」の根本的解決にはならない。

上記は、2009年、2010年に「日本生産技能労務協会」が企業に対して行なったアンケート結果を参考にした回答です。
www.js-gino.org/topics/q-maker2.pdf
www.js-gino.org/jouho/JSLA_enquete2.pdf
業界団体が行なったアンケートということで、派遣に否定的な立場の場合は信憑性に疑問を投げかけるかもしれませんが、いわんとするところの説得力はあると感じます。

ご参考まで。

Answer 2

①派遣社員の失業

②派遣会社が倒産、それにより派遣会社の正社員が失業

③派遣先会社が新たに自社雇用しなくてはならず人件費に加え福利厚生費の負担が発生

④経営の関係上、自社雇用が出来ない会社の場合、既存社員の作業負担が増加

思いついたまま書いてみました。