解雇予告について

Question

解雇予告についてまた質問します。
こういう言い方は解雇予告に該当しますか？？？
月初めに、今月末で会社を辞めてもらいます、と言った場合は
解雇予告になるのでしょうか？？？
その後、その理由を言いました。
勤務実績（勤務日数）が、実際の労働日数の８０％しかなく
業務の作業能力がよくないです。（物を壊したり、忘れ物が多いなど・・・）
今は、試行期間です。（実際は若年者トライアルで採用しましたが
休み、早退が多いから利用しませんでした。）
社会保険、雇用保険、労働保険は付けています。
どうかよろしくお願いします。

補足

ＰＳ こんなこともありました。仕事中に車を運転していて、会社近くで脱輪し
車が傷つきましたが、それは全然報告もしませんでした。

Answer 1

解雇の予告は、使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告をしなければいけません。30日前の予告をしない場合は、30日に不足する平均賃金を支払わなければいけません（10日前に予告した場合は、20日分以上の平均賃金を支払う。）となっています。

予告手当を支払わず、労働者を即時に解雇できるのは、次の事由により労働基準監督署長の認定を受けた場合です。

天災事変その他やむを得ない事由。
労働者の責に帰すべき事由（一般的には「懲戒解雇」事由に属するものに相当し、「普通解雇」には属さないもの。）

ちなみに労基法上は、14日以内の試用期間中の者は、解雇の予告の適用除外になります。
ただし、民事上の責任（民法627条、628条、労働契約法による中途解雇制限）は適用されるので、一概には言えません。