税理士試験の簿記論と財務諸表論を勉強しています。 そこで、財務諸表の科目の配列が判断できずに困惑しています。

Question

税理士試験の簿記論と財務諸表論を勉強しています。
そこで、財務諸表の科目の配列が判断できずに困惑しています。いつも流・固の分類までは良いのですが、記入した順番が解答と異なります。

たとえば、流動負債に「支払手形」「前受収益」「長期営業外支払手形（１年以内）」「保証債務」の項目があったとするとどのようになるでしょうか？根拠とともにご回答いただけると嬉しいです。

なにとぞよろしくお願い申し上げます。

補足

ご回答ありがとうございました。
とても参考になります。

ひとつ訂正がありました。「前受収益」ではなく、「前受金」でした。
申し訳ありません。

また、問題集の解答では、「支払手形」→「保証債務」→「１年以内長期営業外支払手形」→「前受金」となっています。

これについてはどのようにお考えになられますか？
たび重なる質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

Answer 1

ご質問の例ですと支払手形→長期営業外支払手形（１年以内）→前受収益→保証債務になると思います。

配列ルールは債務性が強い順です。支払期限が同じなら法的債務であり、かつ、その支払が強制されるもののほうを優先して支払うのは理解できると思います。つまり流動負債の中でも優先的に支払わなければならないもの（法的債務・確定債務）とそうでないものとに分類配列されることになり、結果的には流動性配列法（＝先に払う順）を適用した形になります。原理は意外と単純なんです。以下、具体的に説明します。

支払手形は手形法という特別の法律を根拠とする法的債務であり、特別法優先の原則に基づいて民法を根拠とする買掛金より支払強制力が強いため流動負債の筆頭となります。

営業外支払手形も手形法の適用を受けますが、主たる業務とは関係ない債務なので重要性の観点から支払手形の後に配列します。

前受収益と保証債務については、前受収益はとりあえず債務ですけど保証債務は債務なのかどうかはっきりしませんから、貸借対照表日において債務履行の確率が高い、つまり債務性が強い前受収益を先に配列します。

利害関係者が企業の状況に関して判断を誤ることがないようにするためにこういう配列をするのですからそこからアプローチすれば難しくはないと思いますが、財表の試験なんてそんな余裕ないですから問題を多く解いたり会社計算規則による計算書類のひな型を暗記するのが早いかもしれませんね。

補足に対して。
保証債務については、手形法で遡及権の規定があり保証債務の時価が存在するからこれを手形法上の債務ととらえて配列の順序を早くしたのかもしれません。ただ、不渡りになり手形債権者が遡及権を行使しない限り確定債務にならないし相手勘定の保証債務費用が営業外費用扱いになっているので重要性が低いとみて、貸借対照表日現在の債務性は低いというのが私の見解です。

前受金は商品を売り渡す義務を表しますが、手付金と違って売り手と買い手の双方で正当な理由がない限り契約解除できず、そういう意味で前受金の資金拘束性が高く返金義務が発生しにくいと考えられるので債務性は低くなります。

科目の配列については流動性配列法の規定があるのみで、実務的には計算書類のひな型や財務諸表等規則を参考にしているだけで細かい配列の規定はありません。そのため正解は存在しないのではないかと思います。その意味で問題集の解答も「あり」ですね。少なくとも間違ってはいないと思います。

受験テク的には、私の場合は先の回答者様のおっしゃるように上位のものはほぼ丸暗記でその他はてんで適当でした。本試験でそこまで気にしていられないので。このへんは練習問題や過去問を数多くこなして慣れてくれば「だいたいこれでいけるでしょ」的なものがわかってくると思います。

私の回答は、過去に簿財を受けたことがあるのでその経験だったり、科目の配列に関して唯一存在する規定である流動性配列法の意味（企業の財務流動性の判断に対しての有効性）、明瞭性の原則などから考えた独自の解釈ですから絶対に正しいとも言い切れません。このへんはご勘弁ください。

Answer 2

「長期営業外支払手形」は、流動ではないですよ。「長期」なんですから、固定です。
１年以内なら短期になります。

流動負債の順番は
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税
の順になります。
これ以外は、未払法人税の下で、順番はどんなでも大丈夫です。

上から順に現金の出て行きやすさで並んでいます。
そういう風に並べるというのが実務界でも学問の世界でも慣行として定着しています。

質問にあった４つのものでは、支払手形が一番上であれば、あとはどう並んでいても構いません。