解決済み
公認会計士は監査と会計の専門家です。 税理士は税務の専門家です。 公認会計士の仕事 企業会計の監査をするのが仕事です。それによって、会計情報の信頼性が高まり、投資者等の保護につながります。 つまり、誰も会計情報を調べなかったら、企業が粉飾決算をする可能性が高くなるので、専門家が調べ保証することによって、投資を活発にしようとしています。 もう少し細かく説明すると、 投資家等が株式等に投資しようとした場合に、企業がどの程度儲かっているかということや、企業がどのように資金を運用しているか・どのように資金を調達しているのか等の情報が必要になりますよね。そこで、企業はそのための財務情報を公開していますが、粉飾などを行っている可能性もありますよね。しかし、投資家等が直接、企業が適正な情報を公開しているか否かを確かめるのは難しいですよね。そこで、専門家である公認会計士が投資家等に代わって企業の公開している情報が正しいか否かを監査し、保証しているのです。これが公認会計士のみに認められた独占業務です。 税理士の仕事 税金の申告の手伝いを行うことや、税金に関する相談に乗るのが仕事です。これに関しては税理士の独占業務です。 また、会計帳簿や計算書類等の作成の手伝いも行っています。 ただし、公認会計士は登録のみで税理士になれます。そのため、公認会計士と税理士を混同している人が多いようです。 しかし、将来的には変更されるかもしれません。ただ、その場合には会計士は税理士として登録せずに(できずに)税理士と同様の業務を行うことができるかもしれません。 なお、企業内会計士や企業内税理士、またコンサルティングなどを行う人もいます。 公認会計士試験は、1段階目(短答式試験)としてマークシート形式の○×問題があります(計算と理論)。2段階目(論文式試験)として計算問題と論述問題があります。試験科目は財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学等)があります。なお、租税法と選択科目は論文式試験のみで問われます。 その試験に合格後に補修所に通い、修了試験に合格しなければなりません。 税理士試験は理論と計算の筆記試験があります。 試験科目は、簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法等があり、5科目(必須科目と選択科目がある)に合格しなければなりません。 ただし、会計士試験も税理士試験も将来的には、改正される可能性があります。
公認会計士・・・・監査業務 択一試験と論文試験 税理士・・・・・・・税務申告 理論と計算の筆記試験
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