退職がさせてもらえずにいます

Question

退職がさせてもらえずにいます8月の半ばに10月いっぱいで退職すると退職届を提出しました。
11月から次の仕事が決まっていたのですが10月30日になって
書類がそろってないから退職させないと言われ作ってからやめろ
となり11月いっぱい給料は半分でいることになりました。
そのため、転職先にも断られてしまいました。

そして、作り終えて本日やめようとしたら後任が来ていないのに
やめるのか無責任だ裁判にかけると言われてます。
この先、今の給料では生活が出来ません。

裁判内容は職務怠慢になるそうです。

退職理由は毎朝、吐き気や頭痛、腹痛、不眠等おこしている為、
病院にかかったら自律神経失調症と診断されて転職を言われたからです。

会社はこのことを知っています。

10月30日以降

労働基準監督所に相談に行ったら電話で言ってもいいけど
嫌がらせとかに会うといけないからと

労働局に相談に行ったら同じく電話で言うことが出来るけど、
嫌がらせに会っても困るでしょと
そのほかに裁判にかけることが出来るけど会社からの賠償金より
裁判の費用がかかるよ
しかも、賠償金を払わない会社が多いから次は差し押さえの裁判
になり結局マイナスになるよと

どうしたらいいのかわかりません。

補足

皆様、回答ありがとうございます。

これは言っているのは社長です。

就業規則により退職の１ヶ月前となっていましたので
約１ヶ月半前に退職届けを出しています。

会社は法律的に違反はしているんですか？

Answer 1

えー11月一杯働くけど給与は半分ということですか？

まず、退職には、退職日2週間前までに退職届を出せば法律上退職は可能です。
後任がいるいないは会社側の問題であって、あなたに責任を問われる必要性はありません。

会社のどの立場の方がそんなひどいことをおっしゃってるのか分かりませんが、これは立派なパワハラです。
労基署から電話で言うことはできるということですが、嫌がらせなんて気にする必要ないと思います。
だって、既に退職させてくれないという嫌がらせを受けているわけじゃないですか。
それに、退職するつもりなのであれば、嫌がらせなんて気にする必要ありません。

裁判？
望むところですよ、あなたが負けることは一つもありません。
それどころか、会社が醜態を世間に晒すだけのこと。
書面で退職届などが出ている以上、証拠としては十分です。
もしﾎﾝｷでしたら、一度無料相談で弁護士さんにお話してみるといいかもしれません。
この会社のせいで転職先のお話もなくなってしまったのでしょ？

体調のこともあるので、色々胃の痛い話ばかりで辛いと思いますが、先の未来のためにどうか踏み出してみて下さい。
強い口調で何か言われようものなら、録音などしたうえで
「今のパワハラですよね」
と言ってもいいでしょうし、このまま退職させていただけないのでしたら労働基準監督署にご相談せざるを得ませんと伝えてもいいでしょう。
会社は労基署を嫌います。
電話で言ってもいいとは言っていますが、人事担当者が労基署に呼ばれるのが普通です。
脅しを掛けるには十分な材料になるので、できることからはじめてみて下さい。

どうかあなたのお体を大事になさってくださいね。

【補足読みました】
最悪な社長ですね！
まず、法律的な違反事項としては、11月の給与半分という点でしょう。
あとは、規定1ヶ月のところを前もって書類を出しているにもかかわらず、理由をつけて受理しないというのも違法です。
まあ、あとはパワハラですね。
それが一番の問題でしょう。

回答されてる方＾＾；
一応2週間というのは法律上の規定ではありますが、その会社に所属している以上、会社の規定に従うのが一番かと思います。
ですが、あまりにもそれを引き伸ばそうとしたりしている場合については、法律上2週間の規定がありますので・・・と伝えてOKということですよ。
最初から規定を無視しちゃ駄目ですよ～（念のためね

Answer 2

既に色々な回答がなされているため、言及されていない部分のみ補足させていただきます。

まず、退職において、提出しなければならない書類というものは存在しません。

退職願、退職届といった書類は、その後の手続き上の便宜、また形式上設けているもので、法的には口頭によって退職の意思を伝えた場合も有効とされます。

そのため、書類が揃っていないので退職させないということは法的には出来ません。

また、裁判に関しては、原則的に裁判費用は敗訴した方が負担するのが通常のため、今回のように勝訴になる可能性が極めて強い場合は、一時的に費用負担の義務がありますが、勝訴した暁には返ってくるものと考えて良いかと思います。

また、11月は半分の給料で働かされているとのことなので、これを利用して会社都合での退職とさせるようにしましょう。

給与を元の85%以下にされたうえでの退職は会社都合の退職とすることが出来ますので、退職の翌月から失業給付が受けられ、これまでの雇用保険加入歴にもよりますが、受給日数も多くなり、逆に特になるかと思います。

どういうアプローチをしていくのが有効かはわかりませんが、以上のことは踏まえて対応されると、逆に特になる可能性があります。

大変ですが頑張って下さい。

Answer 3

この場で聞くのもなんですが、
退職願は、やっぱり「２週間前」に提出すればいいのですよね。
私の他の質問では、社労士という、赤い車がエンジン全開しています。

Answer 4

会社にとって、裁判にかけられるということは賠償金などよりよほど信用問題に関わりマイナスに働くと思われるので
これこれこういう事実が法律に違反しているので退職を認めないのなら訴訟も辞さないと伝えてみては。

もし質問内容に書かれているような横柄なことを言っているのが直属の上司なら、いっそ社長、もし支社であるなら本社に通告してみてはどうでしょう

僕は専門家ではないのでニワカ知識ですが、
裁判とは言わずとも、最低限退職だけは確実にできるよう、労基署にサポートしてはいただけないのでしょうか